CipherTraceが仮想通貨関連犯罪に警鐘、2020年の被害額はすでに1500億円規模

仮想通貨の犯罪に関するレポートを公開
1. 新型コロナ関連詐欺も

仮想通貨の犯罪に関するレポートを公開

ブロックチェーン分析企業CipherTraceが、今年1月から5月までの間で盗難やハッキング、詐欺の被害に遭った仮想通貨の総額は、13.6億ドル（約1500億円）に上ることを発表した。

CipherTraceは、仮想通貨の犯罪やマネーロンダリングに関する最新のレポートを公開。2020年は記録上、2番目に被害額の多い年になる可能性が高いと指摘している。

被害の内訳は、去年から続く傾向として、詐欺と横領が大部分を占める。その割合を表したのが以下のグラフ。詐欺・横領が水色で、濃い青はハッキング・盗難を示している。今年は現時点で98%が詐欺・横領による被害だという。

なお、今年最も被害額が大きいのが、中国のWotokenによるポンジスキームだ。1000ドル以上の仮想通貨を預けておけば毎月6％から20％もの配当があると謳い、実際には存在しない独自システムにより、アービトラージで利益を得られると投資家を騙していたとされる。先月にはプロジェクトに関わった主謀者ら6名が当局に逮捕されたことが判明している。

新型コロナ関連詐欺も

また今年特有の手口として、新型コロナウイルスに関係した詐欺を挙げている。

寄付を募る赤十字社などの合法なプラットフォームを装い、個人情報を入手したり、仮想通貨の支払いを要求するもの。一般的なのは、サイトからチャットルームに誘導し、ビットコイン（BTC）の支払いを要求する手法だいう。コロナ関連のフィッシングサイトも多く、個人防護具を販売しているダークウェブもある。

一方で取引所に直接、犯罪で入手した資金が送られる世界の平均額は、2019年に47%減少したという。これは取引所が本人確認やマネーロンダリング対策を強化しているからだと説明している。

しかしながら、複数のプライベートウォレットを経由させてくる犯罪者の送金を防ぐのは難しい。CipherTraceが1つのダークウェブを調査したところ、取引所へ直接送金して成功したのは9.8%なのに対し、1箇所別のウォレットを経由させるだけで30.7%が取引所に送られる。リスクが3倍超になるため、取引所は複数のアドレスを経由してくる犯罪者にも対応する必要があると警告した。

また犯罪者から直接取引所に送金された額を国別に見ると、最も多いのが3年連続でフィランド。全体の12.01%を占める。中でも同国拠点のP2P取引所LocalBitcoinsが、その内の99%超を受金している。