米大手グッゲンハイム、仮想通貨を投資候補に含めた新ファンドをローンチ

仮想通貨にも投資可能なファンド

米大手資産運用企業グッゲンハイム・パートナーズ（Guggenheim Partners）は、暗号資産（仮想通貨）を投資対象候補に含めた新たなファンド「Guggenheim Active Allocation Fund」をローンチした。

米証券取引委員会（SEC）に提出した書類では、このファンドを運用する際に、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資する場合があると説明。「ビットコインや他の銘柄への直接投資や、現金決済のデリバティブ取引などの間接投資を行う場合がある」とした。

グッゲンハイム・パートナーズは、投資顧問業も手掛け、世界的に事業を展開している資産運用企業。公式ホームページによると、資産運用額は3150億ドル（約34兆円）に上る。

今年2月には、ビットコインへ投資するために昨年11月にSECに申請していた書類が、効力を発揮したことが分かった。「Guggenheim Macro Opportunites Fund （マクロ機会ファンド）」というファンドで、グレースケール社のビットコイン投資信託（GBTC）に投資機会を求めることがあると、ファンドの内容変更を申請していた。

今回新たにローンチしたファンドも、常に仮想通貨に投資を行うわけではない。運用先を振り分けるため、常にポートフォリオに仮想通貨が含まれるわけではないと説明している。

またファンドの運用については、アドバイザーはグッゲンハイム・パートナーズの完全子会社が担い、管理の責任者は「Guggenheim Funds Investment Advisors」が務めるとした。

リスクも指摘

今回の書類には、投資対象に仮想通貨を含めることについて、リスクも記載している。一般的な投資リスク以外に、今回提示された仮想通貨投資に関する主なリスクは以下。

• 歴史が浅く、新しい技術を基盤にしている
• 価格変動が大きく、投機性の高い資産である
• 技術的な問題が発生する可能性がある
• 普及が進まない可能性がある
• 規制の先行きが不透明である
• サイバー攻撃に遭うリスクがある

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