トルコ、仮想通貨取引所もAML・CFT規制の対象に

AML・CFTルール適用へ

トルコ政府が暗号資産（仮想通貨）への規制を強化している。今月に入り資金洗浄防止（AML）・テロ資金調達対策（CFT）に関して規制対象となる企業のリストに、仮想通貨取引プラットフォームを追加したことがわかった。

5月1日に発令された大統領令によると、この規則は即座に施行され、金融監視当局が仮想通貨の保有について調査することを容易にするという。

トルコは4月30日より、仮想通貨を商品やサービスの決済に使うことを禁じたばかりだった。また禁止方針が発表された直後、トルコで4番目の規模を誇る取引所「Vebitcoin」が突然営業を停止するなど混沌とした状況が続く。

同取引所はウェブサイトで、禁止方針を受けた取り付け騒ぎを示唆し、「財政的に非常に困難になった」と説明。実際の詳細は伝えられていないものの、トルコ当局は先月24日にlker Baş CEOと他3人を拘束している。

またトルコでは別の取引所「Thodex」でもユーザーが突然アカウントにアクセスできない事態が発生しており、出口詐欺の疑いで捜査が進行中だ。

仮想通貨の決済使用禁止や、取引所をAML／CFT規制の対象にすること以外でも、トルコ政府は仮想通貨に対する規制を様々な方向から進めようとしている。

ブルームバーグの報道によると、トルコ政府の匿名の関係筋は、カウンターパーティリスクを排除するために、仮想通貨の中央カストディ機関を設立することを計画中だと話している。

また仮想通貨取引所の資本要件を設定することや、関連企業の幹部へ教育活動を行うことも視野に入れているという。

トルコでは16％にも達するインフレーションと、インフレに伴う法定通貨リラの価値下落から財産を保護するため、トルコ市民が代替資産に目を向けている。

データ企業Statista社の調査によれば、2020年にトルコは南米ペルーと並び仮想通貨の普及率が世界4位だった。

出典：Statista

この調査は各国ごとに1,000人から4,000人を調査して、仮想通貨の所有または使用の有無を尋ねたもの。トルコとペルーの回答者は16％が仮想通貨を所有、又は使用していると報告した。

1位にはトルコと同様、法定通貨のインフレで苦しむナイジェリアがランクイン。また東南アジアからはベトナムとフィリピンがそれぞれ、3位と4位に名を連ねた。

なお、この調査では最も普及率が低かったのはデンマークと日本。仮想通貨を所有または使用したことがあると答えた対象者は、全体のわずか4％だった。

bitFlyerが日米で実施したアンケートでは、82％が投資をしている米国の回答者に対し、日本の回答者の69％が投資していないと回答するなど、投資そのものに対する温度差が顕著だった。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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