ビットコイン約1ヶ月ぶりの新高値、全面高でXRPは一時200円台に

Blockchain
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2021.04.14

ビットコイン相場

14日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインが過去最高値を約1ヶ月ぶりに更新した。

イーサリアム（ETH）やXRP（リップル）など主要アルトも大幅上昇した。

Moskovski CapitalのLex Moskovski（@mskvsk）氏は、ビットコインATH（過去最高値）更新時のGlassnodeのデータを参照し、BTC物市場における全取引所のFunding Rate（資金調達率）0.08%は、許容範囲だとした。

10日に新高値目前の61,000ドルまで急騰した際のFunding Rateは0.13%台まで急増しており、レジスタンスラインに阻まれ急落した経緯がある。

ポジションの保有コストを示すファンディングレートは、ポジション保有に掛かるコストを指すものだ。ファンディングレートの偏りは、すなわちポジションの偏りを示唆している。一般的には、+0.1〜0.2%台に達すると過熱感が指摘されやすい水準と言える。

コインベースの上場は分水嶺

米最大手仮想通貨取引所コインベースの株式上場が迫るなか、超大型上場に対して米ウォール街を中心に大きな関心が向いている。

ビットコインなど新しい資産クラスの直接保有が難しい伝統金融市場の投資家にとって、エクスポージャーを得るための架け橋となるほか、潜在価値や市場の温度感を図るにあたり、この上ない指標となり得るからだ。

米NASDAQは上場に伴い、直近の四半期業績などを踏まえ、保守的に見積もった「1株=250ドル」を参照価格とした。時価総額換算で653億ドル（約7兆円）となる。

出典：ナスダック資料

事前取引された「Nasdaq Private Market」では、推定時価総額10兆円を超える場面もあり、今後の株価推移にも注目が集まりそうだ。

米コインベースは、株式上場に伴い会社の成長に寄与してきた約1700人の従業員に100株を配布するサプライズも発表した。控え目設定の参照価格でも270万円相当になる計算で、株価が高騰すればその分の恩恵を享受できることになる。

Decryptが報じたところによれば、新入社員に対する株式の付与は、RSU（Restricted Stock Units）に置き換えた。日本語だと「譲渡制限付き株式ユニット」と呼ばれるRSUは、自社株を数年（約4年）に分けて得る権利が付与される制度だ。

一定の勤務年数を経て権利が確定することから、従業員にとって大きな経済的メリットをもたらす継続的インセンティブとなる。国内大手企業では、メルカリなどが導入している。

個別銘柄の動向

ビットコイン過去最高値更新に伴い、アルトコイン市場にも波及。国内銘柄ではXRP（リップル）が前日比30%近くまで続伸し、一時200円台を回復した。過去最高値は、18年1月に記録した約400円。

XRP/JPY週足（bitbank）

XRPは、20年12月末に米SECがリップル社を「未登録証券問題」で提訴したことを発端に、米国内を中心に大手取引所のXRP上場廃止や提携解消など悪材料が相次ぎ、独歩安となっていた。

急反騰の背景には、長期の上値抵抗線をブレイクして上値が軽くなったほか、ホルダーが一巡したことによる需給面の改善、裁判における前向きな進展、XRP再上場に関する思惑、Wanchain導入に伴うDeFi（分散型金融）への期待先行など複数要因が挙げられる。

13日には、英CoinSharesが、新たにXRP ETPの再提供を発表した。ETPとは「Exchange Traded Products（上場取引型金融商品）」の略。規制当局の認可を得た上、証券取引所で取引されるものだ。

ETPの価格変動は、株式や金利など金融商品に連動するが資産の所有権は得ていない。ETPには、ETF（上場投資信託）やETN（上場投資証券）、ETC（上場投資コモディティ）などが該当する。

スイス証券取引所は昨年12月、米証券取引委員会（SEC）がリップル社に対して「証券法違反」で提訴したことを受け、20年12月29日にファンドの組成銘柄リストからXRP ETPを除外した経緯がある。

仮想通貨取引所のカウンターパーティリスクや、規制面における課題緩和などのメリットがあることから機関投資家の呼び水となっており、BTC ETPの上場するスイス証券取引所「SIX（SixExchange）」では盛んに取引が行われている。

なお、SEC裁判に関する最新動向は、以下の記事で解説している。

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