イーサリアム開発企業ConsenSys、マスターカードやJPモルガン等から資金調達

イーサリアム開発企業が資金調達

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のソフトウェア企業ConsenSysは13日、6,500万ドル（約70億円）の資金調達が完了したことを発表した。

出資企業には、マスターカードやJPモルガン、UBSなど大手金融企業も名を連ねる。今回の資金を利用し、イーサリアムネットワーク上のDeFi（分散型金融）とWeb3（分散型インターネット）、また企業向けのブロックチェーンインフラの開発を進め、従来の金融サービスとの融合を加速させる。

ConsenSysは世界の企業や開発者、また一般の人々に向け、次世代アプリの開発や金融インフラの構築、分散型のWebサービスに関する事業を行なっている米国企業。最近では先月30日、イーサリアムブロックチェーン基盤のNFT（非代替性トークン）プラットフォームの立ち上げを発表した。

上述した3社以外で、今回出資に参加した主な企業は以下。ブロックチェーン関連企業の参加も目立っており、出資企業として合計14社の名前が上がっている。中にはイーサリアム基盤のステーブルコインであるDAIやUSDCで出資をした企業もあったという。

マスターカードのデジタル資産・ブロックチェーン関連チームの幹部Raj Dhamodharan氏は今回の発表で、自社がデジタル通貨に特化した戦略に現在取り組んでおり、デジタル通貨の発行を検討する中央銀行のサポートなどを行なっていると説明。そして、以下のようにコメントを寄せた。

企業向けネットワークの「Enterprise Ethereum」は、我々にとって重要なインフラだ。商取引の未来を支える可能性を持っている。

ConsenSysへ出資してパートナーシップを組むことは、価値のあるソリューションの構築につながる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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