リップル訴訟、4月6日に証拠開示手続きの審議を開催へ

リップル訴訟、4月6日に審議を実施

暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の販売を巡る訴訟で米時間24日、4月6日に証拠開示手続き（ディスカバリ）を進める審議を行うことが発表された。新型コロナウイルスの感染対策の都合上、審議は再び電話を介して行われる。

来月6日に行われる審議で議題となるのは、3月15日にリップル社が裁判所に提出した書簡に関して行われるものだ。

今月15日にリップル社側の弁護団はSEC側にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に関する書類の提出などを要求。

リップル社は今回の裁判の要となる以下の3点に係る情報の開示を求めていた。

一方、SEC側は22日に提出した返答の書類で（XRPの有価証券性を問う上で）ビットコインやイーサリアムは「関係のないデジタルアセットである」と主張。そのためBTCとETHに関する書類を提出する必要はないと反論していた。

その後リップル社は24日、SECに反論する書簡でビットコインとイーサリアムの重要性を主張。過去にはSEC側は仮想通貨市場で主要銘柄のビットコインとイーサリアムに関しては「有価証券ではない」と言及していたことから、XRPの有価証券性や今回の訴訟を議論する上で重要だとしている。

審議が行われるのは日本時間の4月7日午前3時。一般人も開示カンファレンスを傍聴することは可能だが、「裁判所の役員以外の参加者による録画や録音」は許可が必要となる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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