金融市場リスクオフで仮想通貨全面安、株式上場控えるコインベースでは強気シグナルも

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ビットコイン相場

米ニューヨーク株式市場で、ダウが559ドル（1.8%）安の31,402ドル急落したことを受け、26日の東京株式市場は全面安に。日経平均株価は、一時前日比900円安になるなど大幅反落した。

米債券市場では、米10年物債利回りが1年ぶりの高値となる1.6%台まで急騰した。1月上旬には1.0%未満だった。これに伴い、リスク回避の流れが強まり、リスク資産全般で売りが先行した。

各国で接種の進む新型コロナワクチンが広く行き渡ることにより世界経済の正常化と景気回復が期待される一方、FRBによるテーパリング（量的緩和縮小）や利上げ再開など金融引き締めリスクが強まるとの見方が広がりつつある。

金（ゴールド）やビットコインも例外ではない。

今後、金融引き締め期に転換した場合、緩和マネーの影響で実体経済と乖離しながら膨張してきた株式市場やビットコイン市場などで、資金の巻き戻しが起こる可能性も懸念される。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）価格が前日比-6.15%の503万円（47,500ドル）と急落した。

一時52,000ドルまで反発する場面もみられたが、日本時間25日深夜〜26日明け方にかけて米国株や日経先物が大幅下落すると市場心理が急悪化し、連れ安となった。昨晩の米国株急落までは回復の兆しも見られたが、冷や水を浴びせられた格好だ。

24日に下げ止まった4万5千ドルを底割れた場合、4万ドルを目指す展開も考えられる。

コインベースでは強気シグナルも

一方、データ分析サイトCryptoQuantのKi Young Ju（@ki_young_ju）CEOは25日夜、「コインベースで、最も強気のシグナルが確認された」と指摘した。

コインベース取引所から計13,390BTCがアウトフロー（資金移動）した点について、コインベースのカストディウォレットに送金された可能性があることを指摘した。これは、長期保有目的の米国の機関投資家が48,000ドル付近で新たにビットコインを購入し、カストディに預けるといった一連の行動を示唆する。

同氏は2日前にも、米コインベースのプレミアム（価格乖離）が、暴落局面で過去最低値の-1020ドルに達し、その後+486ドルに急騰したことを示し、「44000ドル〜48000ドルの価格帯で、クジラの買いが観測されている。」と指摘していた。

CryptoQuantがCoinPostに寄稿したクジラ（大口投資家）動向などの相場分析方法は、以下で解説している。

米大手取引所、コインベース株式上場へ

米大手仮想通貨取引所コインベースが、米証券取引委員会（SEC）に証券登録届出書（Form S-1）を提出したことがわかった。米ナスダック株式市場へ上場する。

開示資料によれば、コインベースは20年12月期決算で12億ドル（約1300億円）もの利益をもたらした。ビットコインが3万ドル以上に高騰した21年は、さらなる収益増が想定される。

現段階の評価額としては、ナスダック・プライベート・マーケットの取引水準（株価）から、推定時価総額10兆円規模にまで膨らむ可能性があることも指摘される。日本国内では国内最大手取引所のコインチェックを運営するマネックスグループが株式上場（IPO）による資金調達、及び財務基盤の強化を目指してきた。過去最大級の上場事例として、暗号資産関連業界から着目されそうだ。

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