テスラ参入でビットコイン最高値更新、マスターカード•BNYメロンも仮想通貨参入へ｜週刊仮想通貨ニュース

今週のニュース

今週は、仮想通貨（暗号資産）の強気相場予想を扱った記事に注目が集まった。

仮想通貨市場では、米電気自動車メーカーのテスラがビットコインの購入を発表したニュースを受け、ビットコインは再び最高値を更新している。

また、マスターカードなどの大企業にも仮想通貨参入の報道が流れた。このほか、バーチャルの土地が約1億6000万円で売却される事例が生まれ、NFTとしては過去最高額を更新した。

目次

投資企業BlockTower CapitalのAri Paul CIO（最高投資責任者）が、現在の強気相場は、今後9〜22ヵ月間継続し得るとの見解を示した。

大手金融企業マスターカード社が年内に仮想通貨での直接決済に対応する計画を発表した。

米リップル社は6日、2020年Q4におけるXRPマーケットレポートを公開。デリバティブ商品領域における急成長や米SEC（証券取引委員会）からの訴訟などを取り上げ、激動の一年を総括している。

9日の暗号資産（仮想通貨）市場では、米証券取引委員会（SEC）の資料で米電気自動車（EV）大手のテスラが、ビットコイン（BTC）1600億円相当を購入したことが判明。

週明け8日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ネム（XEM）が高騰。年初来高値を更新し、一時前日比+15%の約35円まで上昇した。

最大手取引所バイナンスの独自トークンであるバイナンスコイン（BNB）が前日比+35%と高騰。過去最高値100ドルの大台を超え、116ドル（約12,000円）に達した。

現実には存在しないとあるゲーム上の仮想の土地が、約1億6000万円で落札される事例が発生した。

テスラ社のビットコイン購入に続き、マスターカード社の仮想通貨決済本格参入、BNYメロンの報道と重要ニュースが続き、業界関係者からも先行きの見通しに楽観的な見方が相次いでいる。

米大手投資銀行モルガンスタンレーが、ビットコイン（BTC）についてのレポートを発表した。

米フロリダ州のマイアミ市が市職員の給料をビットコインで支払えるようにする決議案を可決したことがわかった。

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