イエレン氏のより詳しい見解
米次期財務長官のJanet Yellen氏が先日の上院公聴会に向けて送付した「証言文書」が公開され、仮想通貨に関するより前向きな見解を示していることが明らかになった。
Yellen氏の発言として、注目を集めたのは、20日の公聴会の内容だ。新興金融技術がどのようにテロ活動に関わっており、財務長官としてどのような対策を打つのかという議員の質問に対して、「多くの仮想通貨トランザクションが不法利用に関わっているため、政府は仮想通貨プラットフォーム経由のマネーロンダリングを抑制する新たな方法を模索する必要がある」と回答した。
見えぬ新政権の仮想通貨に関する方針から、Yellen氏の発言を受け、業界は財務長官就任後に、仮想通貨関連の活動を制限するための取締りや規制強化に動く可能性を懸念する見方が強まった。
しかし、新たに公開された上院公聴会に向けて送付した「証言文書」の内容から、Yellen氏が、公聴会では語らなかったビットコイン・仮想通貨に対するより深いメッセージが明らかになった。その内容は、米国政権において、正しい形で仮想通貨などのデジタル通貨を取り入れる必要性を訴えたものとなっている。
「仮想通貨のメリットを考慮すべき」
以下が「証言文書」の該当部分を翻訳したものだ。
証言文書における議員の質問：仮想通貨やデジタル通貨の恩恵と脅威がどのよう米国の国家安全に影響するか、仮想通貨への規制を強化するべきか。
Yellen氏の回答：
仮想通貨およびその他のデジタル通貨（CBDC含む）による恩恵、および金融システムを改善するポテンシャルを考慮することが重要だ。同時に、テロ資金支援やマネーロンダリングなど、国益および国際金融システムの安定を損なう違法活動に利用される可能性もある。そのため、違法活動を抑制しながら、合法的利用を推進する方法を考えなくてはいけない。
仮に私が財務長官として任命されれば、仮想通貨およびその他のフィンテックにおける有効な規制フレームワークを施行するために、連邦準備理事会およびその他の規制当局と連携していきたい。
これらの発言は、現時点で仮想通貨がアンダーグラウンドや違法行為に利用されている点に懸念を示す、20日の公聴会の答弁内容に一致する点があるが、その規制の方針として、合法的にコントロールできる環境を作り、正しい形での利用を促す内容となっている。
Yellen氏は、仮想通貨に対し、度々懐疑的な見解を示してきたが、規制の方針とその真意が見て取れる事例として、新政権下の米国と仮想通貨の動向を追う上で重要な「証言文書」の内容になるとして、注目が集まっている。
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