XRP（リップル）続落、前週比で50%安──最新の下落要因とその影響

XRP続落

24日の仮想通貨市場で時価総額4位のXRPが暴落。前週比で下落幅は一時25円超となり、1週間で半値水準（-50%）まで価格が急落した。

米SECが米リップル社や役員を相手方に有価証券問題に関する提訴に踏み切った。その後、米国関連取引事業者を中心に、XRPの取引を停止する事例などが続き、市場の不確実性と流動性低下を投資家が嫌気した。

XRPの下落を受け、アルトコイン市場も全面安の様相を呈している。米国で一部の仮想通貨に証券性（セキュリティ）の問題が取り沙汰される中、他の通貨にも影響が波及する可能性を懸念する見方が強まっている。

騰落率は、時価総額でXRP以下のアルトコイン銘柄で前日比10%安を超える銘柄も続いた。米国でコモディティとしての区分で先物市場などが進むビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は、他の通貨と比較して底堅く推移しているとも言える状況だ。

リップル社などに関連する訴訟の概要は、昨日報道した通りであるが、24日朝方にかけて、訴訟を受けXRP関連の取引を停止する事例などが相次いでいる。直接市場に影響することが懸念された事例として、紹介する。

BitwiseがXRPから撤退

米暗号資産（仮想通貨）投資企業Bitwiseが、米主要OTC市場のOTCQXに上場している仮想通貨指数（インデックス）ファンドにあるXRPのポジションを清算したことを発表した。証券取引委員会（SEC）がリップル社に対する提訴でXRPを未登録有価証券と主張していることが原因だとしている。

Bitwiseの仮想通貨指数ファンド「Bitwise 10 Crypto Index Fund（BITW）」は、時価総額上位の10銘柄の総合的パフォーマンスに連動して運用される投資信託だ。運用対象となるインデックスは、ビットコイン（75%）とイーサリアム（13%）に組成比率で主な比重を置き、他の12%は、XRPやチェーンリンク（LINK）、テゾス（XTZ）、及びその他の銘柄で組成されている（現在までの組成比率）。

Bitwiseによると、XRPの比率は約3.8%であったが、保有するすべての現物XRPを清算した。「BITWは州や連邦法下で有価証券になり得るものには投資できない」と説明している。

また、XRPを清算した資金を指数にある他の銘柄に投資したが、最新の指数組成比率の変化については現時点では明らかにしていない。

BITWは今月10日より、米国の主要OTC市場「OTCQX」で取引を開始した注目のインデックスファンドだ。最新データによると、同OTC市場の出来高ランキングで、BITWは5位に位置している。1位はグレースケールのビットコイン投資信託GBTC、2位はグレースケールのイーサリアム投資信託ETHEと好調な仮想通貨関連ファンドが続いている。

マーケットメーカーもXRP対応中止に動く

著名投資家Mike Novogratz氏が運営する仮想通貨マーケットメイカー企業Galaxy Digitalとシカゴ発の高頻度取引業者Jump TradingもXRPのマーケットメイキングを中止している模様だ。TheBlockが情報筋の内容として報じた。

Galaxy DigitalはQ3において、約1,400億円の出来高を記録した米大手業者で、Jump Tradingもさまざまな取引所に流動性を提供している。

Galaxy Digitalの代表はTheBlockの取材に応じて、「XRPの取引を中止し、今後の展開を観測する」と話した。

これらのマーケットメーカーは、取引所等の事業者向けに仮想通貨の販売等を行なっている事業者で、利用する取引所や流動性に影響が出る可能性が懸念される。

日本の取引所でも、このような流動性供給元（LP）の状況の変化への懸念があることを発表している。具体的には、価格の急激な変動、提供するサービスのスプレッド拡大に繋がる恐れがあり、日本で取引するトレーダーは注意したい状況だ。

日本の取引停止の可能性については、ディーカレットが、「サービス内で顧客へ安定した価格提供が困難であると判断した場合、一時的にXRPに関するサービスを停止する可能性がある」としたリリースを発表している。

仮想通貨取引所の取引について

SECの訴訟を受け、一般・機関投資家向けに取引を提供する仮想通貨取引所がXRPの対応を中止する事例も出てきている。

24日時点で取引を停止・一時中止を発表したのは3社。小規模な取引所であるCrossTowerとBeaxy、また香港にある機関投資家向けの取引所「OSL取引所」が、XRPに関連するサービスの対応を行なっている。

決済プロセスの中止事例

また、バイナンスやOKEx、Bitfinexなど、多くの仮想通貨取引所と提携し、法定通貨の入出金サービスを提供する決済企業Simplexも、XRPの売買トランザクションサービスを中止した。TheBlockがEメールでSimplexに事実に関して確認したという。

Simplexは自社サービスを統合した取引所で、VisaやMastercardのクレジットカードや銀行口座を利用した仮想通貨の売買サービスを提供。提携企業は大手グローバル取引所やウォレット企業を含む200以上の交換業者に及ぶ。

グローバルに事業を展開するバイナンスなどが、法定通貨建で仮想通貨の売買サービスを提供するために必要とするシステムで、Simplexを利用する取引所で影響が見られる可能性がある。

クレイトン長官の正式退職

米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton長官が、日本時間2020年12月24日をもって退職すると発表した。XRPの有価証券問題を巡り、リップル社を提訴した翌日というタイミングだ。

Statement from Chairman Jay Clayton on his last day at the SEC https://t.co/yKbzw9WDR5

— SEC_News (@SEC_News) December 23, 2020

Clayton長官は11月に、早期退任の予定を発表しており、2017年5月にトランプ大統領の指名によって就任し、21年6月までの任期期間を前倒しして退任する形となった。

SECは日本時間23日に、リップル社やGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手方として正式に訴訟を起こしたが、提訴はあくまでSECの「執行部門」が取ったアクションで、Clayton長官が退任したことによって取り下げられることを意味するものではない。

Clayton長官の就任のタイミングは2017年の仮想通貨バブル期の真っ只中で、仮想通貨を通した資金調達が活発に行われていた時期だった。バブル崩壊とともに詐欺や証券法違反などの被害事例も多発する状況があり、18年からは制裁金を課すなど、仮想通貨セクターの違法有価証券等に対する取り締まりと投資家保護を強化してきた。規制方針としては、仮想通貨・トークンが有価証券に該当する基準となるガイダンスの発行も実施している。

なお、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に関しては、Clayton長官は「十分な分散化」などを理由に有価証券に該当しない結論を出しているが、今回XRPをめぐる訴訟のようにケースバイケースの形式で取締まりを執行しているため、業界から連邦議会に統一した法律の整備が求められている現状にある。

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