米SECリップル訴訟でXRP暴落、ビットコインは一時2万4千ドル台回復へ

仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）
1. ビットコイン動向
2. XRP（リップル）大幅下落

仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）

米議会で20日、新型コロナ感染拡大の経済対策について、史上2番目の規模となる9000億ドル（約93兆円）の拠出に与野党が合意した。国民1人あたり600ドル（約6万2千円）の特別給付金、週300ドルの失業保険の上乗せ、中小企業支援金などが盛り込まれた。

米国では今年4月、米国民に対し1200ドルの特別給付金が配布され、米コインベースやバイナンスなどの大手仮想通貨取引所で、給付額と同じ「1200ドル（12.4万円）」の入金額急増が観測された。

各国の景気刺激策（給付金）の一部は、若年層を中心に米最大手投資アプリ「ロビンフッド」などを介したテスラ株などの購入や、ビットコインなど仮想通貨市場へと流入し、相場を押し上げたとされる。

4月中旬のBTC価格は、およそ7,000ドル（73万円）だった。12月現在のBTC価格は24,000ドル（247万円）と、3倍以上に高騰していることから、当時1200ドルをビットコイン投資に充てそのまま保有し続けた場合、すでに4200ドル（43.5万円）以上の価値を持つ。30万円以上の含み益を得ている計算だ。

ビットコイン市場と米株式市場の価格推移

国内では今年10月、自民党有志グループ（経世済民政策研究会）が菅政権に対し、国民への「一律5万円」の追加給付案などを盛り込んだ、40兆円規模の追加経済対策を求める要望書を提出した。

三菱総合研究所の調査によると、前回の「特別定額給付金」の経済効果は3.5兆円程度で、日本のGDPを0.7％ポイント程度押し上げた。給付金の6割程度が貯蓄に回り、3割程度が消費に回ったとされる。

ビットコイン動向

23日の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン（BTC）価格は、前日比3.4%高の245万円（23,630ドル）に。

TradingViewのBTCUSDチャート

2000ドル幅の急落後に迎えた22日相場は、下値支持線の22400ドルで下げ止まると大幅反発。直近の値動きで下目線強まるなか、ショートカバーを引き起こしながら一時24,000ドル台を回復した。

直近高値ではまとまった売りも観測されており、その後約300ドル下落している。

XRP（リップル）大幅下落

ビットコインやイーサリアムが反発する一方、22,23日にかけてXRP（リップル）は大幅続落。前日比15%安の42円台まで売られた。上位足チャートも崩れ、厳しい情勢だ。

XRP/USD週足（bitfinex）

XRP保有者に対するSparkトークンに関する思惑やビットコイン高騰の余波で11月下旬に大きく上昇したXRPであるが、権利確定日を過ぎた12日以降、急騰の反動と材料出尽くしで売り優勢に傾いていた。

大幅下落した背景には、21日のビットコイン暴落に連れ安したことに加え、米証券取引委員会（SEC）の動向がある。SECは23日、米リップル社及びGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手取り、有価証券問題に関する提訴に踏み切った。

SEC charges Ripple and two executives with conducting $1.3 billion unregistered securities offering https://t.co/3VP23RpSyV

— SEC_News (@SEC_News) December 22, 2020