株・仮想通貨取引アプリ最大手の米ロビンフッド、IPO主幹事にゴールドマン・サックス選定か＝ロイター

ロビンフッド上場支援にGS関与

株式取引アプリ「ロビンフッド」を提供する米ロビンフッド・マーケットは新規株式公開（IPO）の主幹事候補の金融機関として、ゴールドマン・サックスを選定した。ロイターなどが報じている。

株式の単元未満株やETFのほか、暗号資産（仮想通貨）にも対応するロビンフッドは、主な収益源の一つである「取引手数料」を無料にするといった大胆な戦略で、ミレニアム世代（1981年～2000年世代）を中心に人気化した。

コロナ禍においては、在宅時間や投資需要が増加するなか、テスラ株の高騰など市場に大きな影響を及ぼしたとされ、「ロビンフッダー」と呼ばれる投資層を生み出している。

ロイターによると、ロビンフッドの企業価値の評価額は推定200億ドル（約2兆円）に及ぶ。今年9月に行われた直近の資金調達ラウンドでは、117億ドルと評価されていた。

米調査会社のピッチブックによると、これまでに調達した資金は20億ドルを超え、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）やセコイア・キャピタル、D1キャピタル・パートナーズなどの主要VCが出資してきた経緯がある。

ビットコインなど仮想通貨の売買サービス提供も手がけるロビンフッド親会社による米株式市場の超大型上場は、仮想通貨市場にも追い風となり得る。

仮想通貨業界のユニコーン企業

世界のフィンテックのユニコーン企業（時価総額推定1000億円超えの未上場ベンチャー）には、暗号資産（仮想通貨）関連の企業も数多く挙がっている。仮想通貨XRPを開発し、国際決済分野に注力する米リップル社や、大手取引所運営のコインベース、日本からも同じく取引所を運営するリキッドグループなどがフィンテックユニコーンとして挙げられる。

今年7月には、コインベースが2021年内の直接上場を目指していることが報じられたほか、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは今年1月のダボス会議にて、IPOを示唆している。

参考：Reuters

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