ニューヨーク連銀とカリフォルニア大の共同論文「CBDCは民間仮想通貨よりプライバシー面で有益」

CBDCは消費者の情報保護に有益

カリフォルニア大学サンタバーバラ校（USCB）の経済学教授と、ニューヨーク連邦準備銀行のエコノミストが、中銀発行デジタル通貨（CBDC）についての論文を執筆。民間セクターの暗号資産（仮想通貨）よりも、プライバシーの点でユーザーに有益だと評価した。

論文タイトルは「Monetizing Privacy（プライバシーの収益化）」で、USCBのRod Garratt教授とニューヨーク連銀のMichael Lee氏により共同執筆されたもの。

両者は、CBDCが、消費者に低コストでプライバシーを保護する電子決済手段を提供すると論じている。

大手ハイテク企業が提案するデジタル通貨は、プライバシー保護とは根本的に対立しているという。決済取引データを収集し、そのデータをマーケティングや販売などに用いることで通貨発行元企業は収益化できるものの、ユーザーにとっては個人情報が第三者に利用されることにも繋がると指摘。

そして、ハイテク企業が収集するデータが多ければ多いほど「データ独占」に近い状態になってしまうとした。

そうした場合データを独占する企業が、取得したユーザー情報を解析して、競合他社の製品よりも優れた製品を作成できることになる。この品質のギャップにより、企業は価格をより自由に設定できるようになり、結果として消費者は彼らのデータが提供されたことにより生まれた利益のわずかなシェアしか得られないという。

両氏の論文において「大手ハイテク企業のデジタル通貨」とはFacebook主導のステーブルコイン「リブラ」などが念頭に置かれていると考えられる。リブラについては、各国政府機関などから、「金融主権を脅かす」という懸念と共に、ユーザーのプライバシー保護の点からも妥当性が問われていた。

またGarratt氏とLee氏は、ビットコインのような仮想通貨は、「大手ハイテクのデジタル通貨」に比べれば、ある程度ユーザープライバシーを保護する可能性があるものの、取引手数料の変動や、エネルギーコストという問題も抱えていると述べる。

こうした民間仮想通貨に対してGarratt氏とLee氏はCBDCについて、プライバシーを保護しつつ、消費者の購入コストも削減できる可能性があるとしている。そしてCBDCが設計される際には、「消費者が個人データを公開せずに購入取引を行えるようにすること」が重視されなければいけないと強調した。

またCBDCが導入されれば民間のデータ独占がなくなるわけではないものの、少なくともCBDCは民間デジタル通貨と競合することで、民間通貨を使用する際に消費者が支払うコストを下げる方向にも働くだろうと予測している。

つまり、民間デジタル通貨の発行体は、消費者がCBDCよりもその通貨を使うインセンティブを与えるために価格を下げるよう促される。そこで最終的にある消費者が、CBDCよりも民間通貨の使用を選択した場合でも、プライバシーデータを提供することにより生み出される収益がより還元されることになるという。

Garratt氏とLee氏は、論文の要約記事の最後で、CBDC発行の上では、プライバシー保護機能の他、信頼性が高く堅牢なシステムが必要で、さらにユーザープライバシー保護に重きをおくのであれば、規制当局は、現在のマネーロンダリング対策の適用方法についても再考しなければならないと結論した。

欧州中央銀行（ECB）のデジタル・ユーロ構想を始め、主要な政府もデジタル通貨発行の検討へと本腰を入れ始めているが、プライバシーは課題の一つとして持ち出されることが多い。

「デジタル・ドル」の発行については慎重な姿勢を見せている米国では、連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「ユーザーのプライバシー保護と犯罪対策のバランス」もリスクの一つとして挙げた。

また、ボストン連邦準備銀行責任者も、CBDC構築の上では、設計の関係で最初からプライバシー保護機能を備えておく必要があり、後付けではうまく機能しないと指摘している。

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