公平なサービスを要請
米貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行（国法銀行）に対し、業界などに関わらず公平に金融サービスを提供するよう求める規制を、米通貨監督庁（OCC）が提案したことが分かった。
OCCの発表に暗号資産（仮想通貨）企業について明記されていないが、今までシルバーゲート銀行など一部の銀行にしかサービスで頼れなかった仮想通貨業界から、今回の提案を歓迎する声が上がっている。
OCCは主に米銀行の規制と監督を行う財務省所属の機関。国法銀行のライセンスの申請審査等の業務も行っており、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）と並ぶ重要な金融規制機関である。
今回のOCCの提案は主に、石油・ガス業界の企業や銃製造企業といった政治的に議論になりそうな領域の企業らが、資金調達をしやすくなることを目的としているという。
OCCの発表を受け、老舗仮想通貨取引所クラーケンのMarco Santori最高法務責任者は、『速報』とつけて今回の提案を報告。「大手銀行が、合法なのに敬遠している顧客には、もちろん仮想通貨企業も含まれる」とコメントし、「仮想通貨が広く普及しないのは、銀行サービスへのアクセスが不足しているからだ」と主張した。米国では取引所を含む仮想通貨企業は通常の銀行サービスを断られている事例が多く見られ、業界の発展にとって大きな障壁となっている。
1/ 🚨 BREAKING: US Office of the Comptroller of the Currency proposes rule prohibiting large banks from discriminating against “legal but disfavored” customers like oil & gas biz, independent ATM operators and of course…
crypto companies.
— Marco Santori (@msantoriESQ) November 20, 2020
今回OCCはオバマ政権時代の政策「Operation Choke Point」を批判。これによって政府機関が、合法な企業にも好みによって金融サービスへアクセスさせないようにするよう銀行らに圧力をかけることにつながったとしている。この政策は2017年に終了している。
今回のOCCの提案は、まずは来年1月4日までパブリックコメントを受け付ける。
OCC長官を任命
米トランプ大統領は17日、OCCの長官にブライアン・ブルックス氏を指名した。政権移行の先行きは不透明だが、今後米上院で承認されれば5年の任期に就くことになる。
ブルックス氏は以前、仮想通貨取引所コインベースで最高法務顧問を務めていた人物で、政府高官として仮想通貨の地位を向上させることは当初から業界から期待されていた。
今年7月にOCCは、国法銀行に対し、仮想通貨の取り扱いを許可する声明を発表。その後9月には、連邦公認銀行が仮想通貨ステーブルコインの準備資産（法定通貨）を保管することができるようにするガイダンスも出している。
一方で米議員からは、OCCの活動が仮想通貨セクターに偏っているとし、コロナ禍における業務の優先順位の付け方に対し、懸念する声を上げている。
参考:OCC
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