デジタル人民元合法化へ
中国の中央銀行(中国人民銀行)が新たな改正案でデジタル人民元を合法化し、人民元にペッグするステーブルコインの流通を禁止することがわかった。
23日に、人民銀行は金融部門監督の役割を拡大しリスクを軽減するための人民銀行法改正案を公表した。「金融リスクを防ぎ、解決するほか、金融の安定を保つ」とした。デジタル人民元に関する内容はその一部。今年の11月23日までに意見公募(パブリックフィードバック)を実施するという。
改正案で、「人民元は、物理的な形とデジタル版の両方を含める」とする。デジタル人民元を正式に合法化する狙いがあると見られる。
現在、デジタル人民元は複数の地域で試運転されている。例に、中国の深セン市は先日、人民銀行と協力し合計1000万元(約1.5億円)分のデジタル元を5万人に配布するキャンペーンを実施し、9割以上の当選者が実際デジタル元を利用したことが報じられた。
元ステーブルコインは禁止へ
デジタル人民元を合法化する一方で、改正案は人民元を裏付けとするステーブルコインの発行と流通は禁止する。「個人や企業・団体は人民元の流通を代替するトークンを発行してはならない。」
また、「仮に違反した場合、人民銀行はそれらの不法行為を差し止め、ステーブルコインの発行と販売で得られた利益を押収し、最大で押収した利益の5倍の罰金を科す」としている。
なお、デジタル人民元とステーブルコインに関する条項のほか、人民銀行は改正案でマクロプルーデンスの管理を強化し、金融システムに重要な金融機関や金融持ち株会社の監督を調整する政策も取る。また、人民銀行が引き続き国債の買い入れが禁じられているほか、地方政府に融資することができないことも改正案で規定されている。
参考:改正案公表
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