10年で185兆円の経済効果──ブロックチェーン技術が世界経済に与える影響｜PwCレポート

ブロックチェーンがもたらす大きな経済効果

ブロックチェーンがもたらす大きな経済効果

世界4大会計事務所の一つ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、ブロックチェーン技術の採用が世界のGDPにもたらす影響を調査した新しいレポートを発表した。

「信頼の時代：ブロックチェーンを再考すべき1兆ドルの理由」と題したこのレポートでは、ブロックチェーン技術の専門家や関連企業幹部へのインタビューに基づき、今後10年で現実的に導入できると考えられるユースケースの包括的なリストを作成。各ユースケースを調査、分析し、ブロックチェーンの採用が世界のGDPにもたらす総計的な効果を導き出した。

PwCは、2025年までに大多数の企業が、何らかの形でブロックチェーンを使用するようになると予想している。そして同技術が主流になることで経済効果が急速に高まり、2030年までに、世界のGDPを1.76兆ドル（約185兆円＝昨年のGDPの1.4％）押し上げると予想している。

ブロックチェーンの採用を促進する利用例トップ５

レポートでは、経済価値を生む可能性によって、ブロックチェーンの利用法を順位付けした。

起源/出所

10年間の経済効果：9620億ドル（101.5兆円相当）

製品の出所とその流れを確認し、サプライチェーンの透明性を強化。不正や汚損、偽造を即座に特定し、顧客の安全を確保することで、社会的・倫理的責任を果たすための取り組みを強化できる。

決済・金融商品

10年間の経済効果：4330億ドル（45.7兆円相当）

ビットコインなどの仮想通貨の決済利用
ステーブルコインを利用した国際送金や決済方法の開拓
各国の中央銀行がデジタル通貨（CBDC）の発行による決済インフラ改善を模索

身元証明

10年間の経済効果：2240億ドル（23.6兆円相当）

運転免許証や資格証明書などの個人記録を、ブロックチェーン技術で保護し、オンラインで安全に共有することが可能になる。大幅な費用の効率化がもたらされるとともに、詐欺や個人情報の盗難を抑制することに貢献。

契約と紛争解決

10年間の経済効果：730億ドル（7.7兆円相当）

ブロックチェーン技術で、台帳と契約、決済をまとめることができるため、契約の流れを改善するとともに、紛争への対応を促すことが可能。

顧客エンゲージメント

10年間の経済効果：540億ドル（5.7兆円相当）

従来のカード基盤のロイヤリティプログラム・報酬プログラムを顧客関係管理プラットフォームと統合し、スマートフォン上での使い勝手を向上することで、顧客の関与を高める。

最も恩恵を受ける分野は

ブロックチェーン技術は、幅広い産業分野に恩恵をもたらすとPwCは主張しているが、その価値が発揮されるのは主に「舞台裏」であるインフラだという。今後10年以内に世界のインフラの10％から15％がブロックチェーンを利用すると予想している。

そして、最大の恩恵を受ける可能性がある分野として、行政、教育、医療分野を挙げた。特に身元証明や資格証明分野の効率化によって、2030年までにこれらの分野には5740億ドル（約57.7兆円）の利益がもたらされるとPwCは予想している。

ブロックチェーン革命をリードする国々

さらに、今後10年間で最もブロックチェーン技術の恩恵を受ける国は、中国とアメリカとなると予想している。

PwCはブロックチェーン導入の成功には、好意的な政策環境と、技術がもたらす新たな機会を開拓するビジネスエコシステム、そしてそれに適した産業構成が必要だと指摘。その点、中国はイノベーションを受け入れ、独自のデジタル通貨の開発を積極的に推進しているため、今後10年間で、4400億ドル（約46.4兆円）を創出し、GDPを1.7％増加させる可能性があるという。

一方、米国では、巨大なサプライチェーン関連の機会と、消費者の社会的・倫理的な要求を満たすために、ブロックチェーンの採用が進み、4070億ドル（約42.9兆円）が生み出されると予測されている。