日本政府、コロナで大幅悪化の「景気判断」を1年3か月ぶりの上方修正

景気動向指数が改善

内閣府が発表した景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、前月比1.1ポイント上昇し79.4に。

景気判断が「悪化」から「下げ止まり」に上方修正されたことがわかった。景気判断の上方修正は1年3か月ぶり。

景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標のこと。

内閣府は今年4月、景気判断について、リーマン・ショックが発生した2009年5月以来10年11か月ぶりとなる「悪化」に下方修正した。

「個人消費」のほか、「輸出」、「企業の生産（製造）」でも下方修正しており、内需減少の懸念を強めていたが、今回の上方修正で改善傾向にあることが示された。

直近では、特に厳しい経営状況に置かれていた宿泊業、飲食業、娯楽業など観光関連業界にとって、政府の「GOTOキャンペーン」などが追い風となっている。

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