米NY証券取引所親会社設立のBakkt、ビットコイン先物取引量が過去最高記録

株式市場と仮想通貨

国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でパウエルFRB（米連邦準備施制度理事会）議長が講演し、新型コロナで落ち込む経済支援を優先すべく、「ゼロ金利政策」を長期に渡って維持する姿勢を示したほか、2%超のインフレを許容する新たな政策方針を表明した。

米長期金利の急伸に伴い、金利の付かないゴールド（金）価格が乱高下。初動ではドル安に反応して急騰するも、一巡後にドルが急速に買い戻されると急落。その後下げ幅を拡大した。

ビットコイン（BTC）市場も同様の値動きを示し、400ドル幅乱高下するなど影響を受けた。

海外アナリストZack Voell（@zackvoell）は、”Fade the Fed” パターンとして、FRB関連のニュースに基づき、類似性の高い投機的な反応を示していることを指摘している。

Fading $BTC reactions to Fed rate cuts looks like free money. pic.twitter.com/bJYbvWEx7z

— Zack Voell (@zackvoell) March 16, 2020

Teddy（@TeddyCleps）は、12,400ドルから反落後の強い「下降トレンド」を上抜けない限り、10,000ドルの心理的節目まで下落する可能性を指摘した。

Teddy

一方、昨日から今日にかけて11,100ドルのサポートラインで下げ止まり250ドル以上反騰した。下値更新を拒否していることから、「下降トレンド」を上抜けることができれば、風向きが変わる可能性がある。

米ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した仮想通貨取引所Bakktにおける、ビットコイン先物取引量が、過去最高の1億4700万ドルを記録した。

これは、BTC価格が9,900ドルから11,400ドルに急騰した7月27,28日の規模を上回った計算だ。Bakktのビットコイン先物オプション取引は2019年12月9日に開始。CMEグループがこれに続き、2020年1月13日にサービスを開始している。

今年3月には、Bakktが提供する決済手段「Bakkt Cash」が、スターバックスのアプリにテスト統合されたことも反響を呼んだ。

スターバックス担当者は、「Bakktとの戦略的提携は、法定通貨を仮想通貨と交換して決済に利用してもらうという長期的な計画があるからだ」と言及している。

米有力仮想通貨ヘッジファンドPantera Capitalなどが参加したシリーズBにて「3億ドル」の資金調達に成功したBakktは、ビットコインのデリバティブ取引の提供だけでなく、事業の第二段階として、仮想通貨やポイント、ゲームトークンなど様々なデジタル資産の価値の解放に焦点を当てている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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