コロナ対策への活用とコミュニティと規制当局の対立に言及
麻生太郎財務大臣が24日、金融庁と日経新聞主催のイベント「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」にて開幕挨拶を行い、ブロックチェーン技術の展望と各ステークホルダー間の協調を呼びかけた。
ブロックチェーンの広い活用可能性
麻生大臣は冒頭、「日本が議長国を務めた昨年のG20において金融技術革新は優先課題のひとつだった。ブロックチェーンに焦点を当て、分散化された金融技術に対する健全なガバナンスについて議論した」と言及。ブロックチェーンの活用が金融におけるデジタル資産のみに限定されず、昨今話題のコロナウイルスへの対策にも活用できるかもしれないと語った。
より具体的には、プライバシーを保護しつつ感染者との接触確認を行うことへの解決策として言及したようだ。
背景には、厚生労働省が提供する接触確認アプリ「COCOA」に対して、ユーザーからプライバシー面で不安の声が上がったことなどがあるとされる。
コミュニティへの呼びかけ
また、麻生大臣はブロックチェーンコミュニティへ協調を呼びかけた。
ブロックチェーンコミュニティにおいて、規制当局を敵視する人がいるかも知れないが、「規制当局は技術への理解が不足しているためにイノベーションを阻害している」という考えに起因するものなのかもしれない。しかし、最良のガバナンスの下で適切な技術の利用を考えていくためにお互いが協力していくことで、共通目標である「人類の繁栄」に向かって前進することができる。
多様なステークホルダーが存在するブロックチェーン領域ではステークホルダー間の相互理解が欠かせない。
ブロックチェーンコミュニティにも規制当局の意向や立場への理解が求められている。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
Follow me!
Japanese
Chinese (Simplified)
English