仮想通貨取引所のビッグデータ分析ツールが糸口、44億円以上のマネロングループ逮捕

バイナンス分析ツールが逮捕への糸口

仮想通貨取引所大手バイナンスがウクライナの捜査当局に協力し、巨額の資金洗浄を行っていたグループの逮捕に繋がっていたことが判明した。

3人のメンバーで構成される同グループは、犯罪組織の代わりに資金洗浄を行い、過去2年間で4200万ドル（約44億円）以上の資金を仮想通貨から法定通貨へ変えていたと報告される。

主にウクライナで活動していたが、世界規模でランサムウェアを使用する幾つかのサイバー攻撃にも関わっていたと報告されている。

ウクライナのサイバー警察は、バイナンスと2020年初頭より連携して捜査を行なっており、犯罪グループへの逮捕に繋がったとしている。

ビッグデータ分析で犯罪防止

バイナンスはビッグデータ分析を用いて、仮想通貨関連の犯罪防止や調査に取り組んでいる。

公式ブログによると独自のエンジニアリング手法で、違法行為が疑われる取引パターンを特定。不正取引の可能性があるものにフラグを付けるためには、過去に蓄積されたデータから導きだされた検出アルゴリズムを採用している。

取引にフラグが付けられると、セキュリティチームが手動で確認し、必要に応じて調査を行う仕組みだ。

データサイエンスチームのタスクの1つは、バイナンスと「Bulletproof Exchangers（防弾取引所）」と呼ばれる、リスクの高い第三者機関との間の取引を特定することにある。

「Bulletproof Exchangers」は、顧客身元確認ルールや資金洗浄対策が不十分で、金融犯罪や詐欺に関連する資金のキャッシュポイントとして使用されるリスクが高い取引所のことを意味する。

バイナンスは以下のように声明を発表している。

「Bulletproof Exchangers」プロジェクトに際しては、ブロックチェーン分析のスタートアップ企業TRM Labsと協働している。

昨年夏には英国の警察がフィッシング攻撃の犯人を逮捕した際もサポートしており、ブロックチェーンや取引データの解析を用いた成果が確認され始めている。

コインベースも捜査のための分析ツールを提供

捜査当局に有用なサービスを提供する仮想通貨取引所はバイナンスだけではない。

大手取引所コインベースもブロックチェーンの分析プラットフォームを提供しており、米国内国歳入庁（IRS）も、米国麻薬取締局（DEA）と共に、この製品のライセンス購入に関心を示している。

複数のブロックチェーンを横断して仮想通貨の流れを分析・追跡できること、また現在他の製品にはない、法執行に役立つ機能を提供する点、利便性が高いとみなされた。

また今年5月には、米国シークレットサービスと分析プラットフォームの提供契約を締結するなど、政府機関の採用も進んでいる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用