仮想通貨否定派の証券会社元CEOが、「ビットコイン投資支持」に転じた理由

プルデンシャル証券元CEOがビットコイン支持へ

米国の金融大手Prudential Securitiesの元CEOであるジョージ・ボール氏が、ロイターのインタビューで、仮想通貨ビットコイン（BTC）が投資先資産として魅力的だとコメントした。

投資会社Sanders Morris Harrisの会長でもあるボール氏は、これまで一貫してブロックチェーン、ビットコインを含む仮想通貨について反対論者であったが、今回その意見を翻したことになる。

その大きな理由として、最近ビットコインに注目を始めた多くの投資家と同様に、昨今の政府の金融緩和政策がポイントになったと論じた。

ボール氏は、政府が増税に乗り出すか、更なる貨幣の増刷を行うか、金融緩和後の対応をどのように行うかは明らかではないものの、もし貨幣増刷に踏み切れば、法定通貨やTIPS（財務省インフレ連動債：消費者物価指数に連動して元本部分が調整される仕組みの債券）の価値そのものが毀損は免れないと指摘。

この状況下で、「政府により損なわれず、無価値にならない」資産として、ポートフォリオを大幅に再編成を決意、ビットコインを組み入れることに注目しているとした。

続けてボール氏は、資金が潤沢な投資家は同様に、ビットコインまたはそれに類するものに目を向けるようになるだろうと予測している。

またビットコインなど仮想通貨は、逃避資産として長期的に投資する先としても、投機的利益のため短期的に投資を行うものとしても魅力的な資産になってきていると付け加えている。

代替資産としてのビットコインやゴールド

ジョージ・ボール氏以外にも最近ビットコインに対する見方を変えた者は多い。

昨年12月には、バスケットボールチーム、ダラス・マーベリックスのオーナーで億万長者のマーク・キューバンが、ビットコインは芸術作品やゴールドなどと同様に、その価値に対して支払いを受け取れる資産であり、その点では「安定した金融資産」になる可能性があるとした。

「ビットコインを持つくらいならバナナを保有する」と発言していた以前に比べると、ビットコインに対して前向きな見方に変化しているようだ。

また、ビジネスインテリジェンスサービスを提供する米ナスダック上場企業MicroStrategyも今月11日、資本配分方針の一環として、実際ビットコイン（BTC）を購入したことを発表。現金を保有するよりも長期的に価値が上昇する可能性があると考え、信頼できる価値の保存手段として活用する考えを示している。

またビットコイン以外でも、代替資産の比重を増やし始めた著名投資家もいる。

ウォーレン・バフェットの投資会社Berkshire Hathawayは14日、米国の大銀行の株式シェアを売却したことを発表。保有していた大手銀行ウェルズファーゴ株の26％とJPMorganの61％を売却し、代わりに約570億円相当のバリック・ゴールドの株式を取得した。

バリック・ゴールドはカナダに拠点を置き、主に金と銅を採掘する鉱山会社である。

バフェットは仮想通貨については批判的で、仮想通貨トロン（TRON）創設者ジャスティン・サン氏との会食後も、その態度は改めず「どのような仮想通貨も所有していないし、今後も一切そのつもりはない」と述べている。

各国の金融緩和政策後、この考え方に変化が生じたのかは定かではない。ただBerkshire Hathawayの動きを見ると、代替資産に投資する必要性はあると考えているようだ。

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