米下院議員「仮想通貨は米国が最先端に立ち続けるためのイノベーション」

仮想通貨による革新が議論の主題

仮想通貨支持派のトム・エマー米下院議員が8月20日に、仮想通貨を主題とする初のタウンホール（対話型集会）の開催を発表した。

仮想通貨分野のイノベーターたちを祝福し、11月に控える大統領選挙も踏まえて、デジタル資産による変革に参加するよう有権者を勇気づける趣旨だという。

パネル討論では「米国が革新の最先端に立ち続ける方法」を議論する予定。

イベントは、業界団体デジタルコマース会議の政治行動委員会と協力して開催される。

Excited to announce the first Cryptocurrency Town Hall to celebrate innovators leading the charge developing cryptocurrencies & encourage politically-engaged voters to participate in digital asset transformation! Learn more: https://t.co/IGbH5jWwqi. RSVP: https://t.co/uh788jbHRw. pic.twitter.com/R1sWzEyi13

— Tom Emmer (@tomemmer) August 13, 2020

イベントにはブロックチェーン業界を率いる人物達が登壇する。リップルのCEOであるBrad Garlinghouse、フィンテック企業サークルのCEOであるJeremy Allaire、大手オンライン取引プラットフォームeToroの米マネージングディレクターGuy Hirschもその中にいる。

エマ―議員は以下のようにイベントの目的を説明した。

「ビットコインはさらに重要になり、進化する」

エマ―議員は下院金融サービス委員会、金融​​技術タスクフォースのメンバーで、議会のブロックチェーン幹部会共同議長も務めている。

以前より、ブロックチェーン技術や仮想通貨が、企業やコミュニティ、個人など社会全般にもたらす大きなイノベーションについてのビジョンを披露している。

今月ポッドキャスト番組に出演した際には、ビットコインやブロックチェーンは無くならず、今後ますます重要になり進歩していくと話した。

議員は、1970年代にドルが金本位制から離脱して以降、アメリカ経済の基盤が「富の創造」から「負債の創造」へと変質してしまったと考えている。

そしてパンデミックの影響により政府が前代未聞の金融緩和政策を行っているため、負債は空前絶後の勢いで膨らんでおり、このようなシステムが破綻すると世界経済に「壊滅的な」影響を及ぼしかねないと危惧。

中間業者を排したビットコインのような分散型経済により、新たな価値移転の形態に目を向け「富の創造」を基盤とした経済へ立ち戻ることが必要と続けた。

仮想通貨やブロックチェーンを支持する議員

仮想通貨やブロックチェーンの導入に関する最近の米国議員の動きとしては、ダレン・ソト下院議員を中心とする11人の議員が、コロナ危機の経済支援策でブロックチェーンや分散台帳技術の利用促進を求める意見書を財務省に提出した例がある。

政府が経済支援の給付金をスムーズに分配し、その流れを追跡するために、民間のブロックチェーンやDLT技術の利用を推薦したものだ。

また地方議員の例では、ノースダコタ州のネイサン・トマン議員が、州独自の仮想通貨を発行し、経済不況から州を保護することを構想。

実現性は不確かであるものの、州が保有しているゴールドや製粉施設などの資産に関連付けられたトークンで米ドルを借りたり、納税者が株式や他の仮想通貨と同じようにポートフォリオに組み込むことが考えられている。

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