ブロックチェーン関連新会社の設立ペースは2019年を超える
リサーチ企業「LongHash」は8日、コロナウイルスの流行にも関わらず中国のブロックチェーン業界の成長が止まっていないことを示した。
#COVID19 hasn’t stopped China’s blockchain boom. 10,000+ new blockchain companies have been established in the first 7 months of 2020. Number of new companies on track to surpass those established in 2019. Chart 👇 pic.twitter.com/yP6XSeU8bl
— LongHash (@longhashdata) August 8, 2020
データによると、2020年に入ってから中国で10000社以上のブロックチェーン関連の新会社が設立されており、その数は半年経過時点で2017年の合計値を超え、2019年のペースも上回っているという。
ブロックチェーンを登記に記載した企業数は84,410社、実際に29,340社がブロックチェーン事業を行なっている。
マネックスクリプトバンクの調査によると日本国内のブロックチェーン関連企業は430社で、数の面では大きな差が生じているようだ。
ブロックチェーンの登記数が、中国で大幅に増加した傾向の背景には、政府が推し進めるブロックチェーンの国家戦略がある。
中国では、イノベーションを促進するための産業ビジョン「中国製造2025」を策定し、半導体やAI、電気自動車（EV）などを重点分野に定めている一方で、2019年にはブロックチェーンも新たな国家戦略として国が後押しすることを決定した。企業にとっては、産業補助金が事業拡大を後押しするため、企業数の増加に繋がる大きなきっかけとなる。
特許出願数
09～18年の統計においては、中国企業からのブロックチェーン特許出願も増加傾向にあり、2位の米国と比較して3倍と世界的にもトップの出願数となっている。
米中日韓独5カ国の企業が出願した累計の特許数は09～18年の間、約1万2千件。14年までは年100～200件台で推移したが、16年以降急増した。
トップ2の米中の推移では、中国が7600件で、全体の6割としてリードしている。15年までは米国が一位だったが、その後中国に逆転し、18年時点では3倍の差が生じた。
日本は4位で、計380ほどに留まる。
行政規模の取り組みも
今年6月にも、中国の首都である北京市が今後2年で市全体でブロックチェーンを導入する構想も発表されており、行政が協力に推進するブロックチェーンへの取り組みも、当分加速が続きそうだ。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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