米FRB理事、リアルタイム決済システムの実用化「なるべく早く」

米連邦準備理事会（FRB）のLael Brainard理事は6日のウェビナーで、FRBが新しい高速決済サービス「FedNowサービス」を可能な限り早く実用化する意向を伝えた。

現実的には、2023〜2024年までに実導入されない可能性もあるとしつつも、サービスの実用化を急ぐことで、新型コロナウイルスの感染拡大に見られるリアルタイム決済システムの需要拡大に対応する考えを示した。

6日にFRBが公表した「FedNowサービス」の詳細では、ローンチ予定は当初予定された2023〜2024年として変更はないと説明している。

「FedNowサービス」は、プライベートセクターのデジタル決済インフラとの競合するために開発している高速な小口決済サービスで、24時間365日リアルタイムの決済を可能にするシステムだ。企業向けと一般向けのサービスがあり、消費者がより柔軟に資金を管理し、従来の銀行業務時間外で迅速な支払いをすることができるように設計されている。

今回のウェビナーでBrainard理事は、「FedNowサービス」の将来性について、以下のように語っている。

FRBが「FedNowサービス」を通してプライベートセクターに中立なプラットフォームを提供することによって、銀行やフィンテック企業はより安全かつ高速な小口決済サービスを全国で展開できるようになる。

FRBが公開した「FedNowサービス」の仕組み等詳細はこのリンクから確認することができる：FedNow

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