デジタル人民元に進展
中国の主要な国有商業銀行が、中銀発行のデジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元」のウォレットアプリを使って、大規模なテストを行っていることが分かった。
深センなどの都市にある国有銀行の従業員が、アプリを利用して送金や決済を内部で試験的に行っているという。デジタル人民元の正式なローンチに向け、水面下で着々とテスト運用が行われているようだ。複数の情報筋が中国国営メディア「21st Century Business Herald」に明かした。
同国中銀の中国人民銀行(PBoC)は、2020年後半の重要業務にデジタル人民元の開発を挙げている。3日には声明で「積極的かつ着実にCBDCの開発を進める」と主張した。最近CBDCに関する取り組みを加速させた米国や日本などの先進国の中で、発行の実現に向けた動きは中国が先行している。
先月には中国の大企業が、次々とデジタル人民元プロジェクトに参加していることが分かった。
UberChinaを買収した配車サービス大手で、5億人超のユーザーを持つ「DiDi Chuxing(滴滴出行)」、動画などのストリーミングプラットフォームで、ユーザー数が2億人近い「Bilibili(哔哩哔哩)」らが参加を決断。DiDiがデジタル人民元による決済を導入する世界初の民間企業になることも明らかになった。
デジタル人民元開発の歩み
中国は2014年に、デジタル人民元発行に向けた取り組みを開始した。当初は、リサーチチームを立ち上げ、コスト削減等のメリットや実現可能性などを研究に専念していたが、今年1月、PBoCが基準の策定や機能の研究・開発といった基本設計が完了したと発表を行なった。3月にはCBDCの流通に向けて関連する法律の作成に取り組むなど、表立った進捗状況の公表を続けている。
4月に入ると現地ニュースメディアが、中国のマクドナルドやスターバックス、サブウェイなど19の小売企業をデジタル人民元の試運転対象店舗として紹介。また蘇州市で5月に、公務員が受け取る手当の一部(交通費手当)がデジタル人民元で支給されることが、中国のテックメディアによって報道された。
5月には同国4大商業銀行の一つ「中国銀行」の李礼辉元総裁が「デジタル人民元は間もなくローンチされる」と発言。さらに2022年北京開催の冬季オリンピックまでに発行し、会場で利用することを模索していることも分かった。その後は主に、デジタル人民元のプロジェクトに参加する企業が報じられている。
参考資料 : ロイター
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