米議員、PoS報酬等の税明確化を要求　技術の将来性見据え

税制の明確化を要求

税制の明確化を要求

米国議員のグループが、コンセンサスアルゴリズム「Proof of Stake（PoS）」について、課税のルールを明確に設けるように求める書簡を、米内国歳入庁（IRS）に送ったことが分かった。

PoSを将来的に可能性のある技術と説明。PoSで獲得した報酬は、獲得時ではなく売却時に課税の対象とするべきだと述べ、課税のルールが、納税者がPoSに関わることを間接的に妨げてはいけないと主張した。売却による利益が本当の収入に当たると説明し、現行のルールだと納税者が収入を実際よりも多く申告してしまう可能性があると指摘している。

今回署名付きで書簡を送付したのは米議員4名。「Proof of Work（PoW）」のマイニングとの違いを初めとするPoSの説明や、現在の税制がPoSの利用や関心にどのような影響を与えるかを記述した。

マイニングは高性能なコンピューターや莫大なエネルギー消費が必要なため、参加者は主に一部の人や企業に限られている。しかしステーキングは、トークン保有者がサードパーティのサービスを通じてネットワークに参加することもできるため、マイニングよりも参加者が多くなると説明している。

PoSの普及を推進する仮想通貨団体「プルーフオブステーク同盟（Proof Of Stake Alliance：POSA）」は、今回の書簡の作成に協力してきた。POSAのメンバーであるTQ TezosのトップAlison Mangieroは、今回の書簡は、規制当局がPoSをサポートするための良識ある解決策を提供していると述べている。

またMangieroは、書簡にも記載されている通り、PoSによる報酬は納税者が育てる農作物や家畜などの財産と同じだと主張。「リンゴやトマトは収穫しただけでは課税されない」と指摘した。

今回書簡を送付した4名の議員は、ブロックチェーンに関する政策を推進する超党派グループ「Congressional Blockchain Caucus」のメンバー。以前からブロックチェーンと仮想通貨の開発や活用をサポートする法律の制定に取り組んでいる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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THE BLOCK

元記事

Congressional lawmakers urge the IRS to craft proactive tax policy for crypto staking rewards

著者

Aislinn Keely

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