米司法省、押収した仮想通貨を詐欺被害者に返還へ　650万ドル相当

ポンジスキームの被害者へ返還

米国の司法省（DOJ）が、ポンジスキームと疑われる「バナナファンド（Banana Fund）」の運営者が所有する650万ドル相当（約6.9億円）の仮想通貨（暗号資産）を差し押さえた。DOJは詐欺被害にあったユーザーに資金の返還手続きを開始している。

運営者はバナナファンドへ投資を募り、集めた資金で個人的に仮想通貨の売買を行っていた。今回の詐欺で差し押さえた銘柄はビットコイン（BTC）とテザー（USDT）で、総額は650万ドル相当（約6.9億円）に上る。

バナナファンドは当初、プロジェクトに出資するためにBTCを活用するクラウドファンディングのプラットフォームだと主張していたが、バナナファンドがホワイトペーパーで約束したトークン市場が実現しなかった、と司法省が指摘した。出資で集まったBTCは頻繁に他のアドレスに移され、資金洗浄した上で、利用されていたという。

また2018年1月ごろには、バナナファンドの運用に失敗したと説明。投資した資金を返還すると主張したが、出資時からBTC価格が上昇しているのにも関わらず、その価値に見合わない額だけを投資家に返金している。自分で所有していれば相応の利益を得ていた投資家は大きな損失を負った。返金額を下げ、その余った分を運営者は自分の取引に使っていた。

DOJの申し立てでは運営者の氏名は明かされていないが、米国以外に居住している模様だ。バナナファンドに関連したアカウント保有者の住所は、スペインと登録されている。

運営者は以前「集まった投資額が557BTCと173万USDTに達した」と公表していたが、DOJの発表では、回収したのは482BTCと172万1868USDTだという。

運営者は詐欺を行うことにより連邦法に違反したと判断されたため、差し押さえた仮想通貨の保管は、州政府ではなく米国政府が行う。

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