ハッキング被害の海外仮想通貨取引プラットフォーム、ユーザー補償金用意できず

独自トークンで補償へ

スペインを拠点にして仮想通貨（暗号資産）取引のプラットフォームを提供する「2gether.global（以下、2gether）」が、ハッカーによる攻撃で資産（仮想通貨）を失ったユーザーに対し、即座に補償を行えるだけの内部資産がないことを発表した。

ある投資会社と協力して問題解決に向けて取り組んでいたが、対応について両社が合意に至らなかったと説明。今後も返済資金の確保に取り組むが、一度2getherの独自トークン「2GT」で損失額を支払うという。攻撃と被害の詳細や今後の補償のスケジュールは明かしていない。

ハッカーの攻撃を受けたのは先月31日で、盗難された仮想通貨は140万ドル（約1億4800万円）相当。被害を受けてから2日かけたが、補償するための資金を確保できなかったということで、一度このような代替案の発表を行った。140万ドルの被害額は、2getherの全資産の26.79%に相当する。

2GTは保有者にインセンティブや特典が用意されているERC20トークン。今後は可及的速やかに返済資金を確保し、2GTに加えて損失分を全額を補償すると顧客に説明している。返済は実際に被害に遭った仮想通貨で行うという。

7月の被害状況

仮想通貨を狙った攻撃は現在でも後を絶たない。先月には少なくとも2件の事例が確認された。

7月3日には、仮想通貨Ravencoin（レイヴンコイン/RVN）開発者の一人Tron Blackが、RVNの脆弱性が狙われ、マイニングを行うことなく新規コインが発行されたことを公表。RVNは、ビットコイン（BTC）からフォークを行い作成された仮想通貨だ。

11日には英国拠点の仮想通貨取引所Cashaaで、ビットコイン336BTC（当時換算で約3億3300万円分）がハッキング被害に遭った。Cashaaは「両替送金に使用していたパソコンがマルウェアに感染したことが原因」と分析している。

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