仮想通貨交換業として新規参入したFXcoin
FXcoinです。
5月にBTCの現物取引を開始、7月22日より2通貨目であるXRPの取扱を開始しました。今後も取扱通貨を徐々に増やしていく予定です。その後は金商法に基づくいわゆる暗号資産デリバティブ取引(証拠金取引)も行いたいと考えています。
加えて、仮想通貨交換業を発展させてスワップ市場を創設し、暗号資産(仮想通貨)の実需取引拡大につなげることを目指しています。本稿では、暗号資産(仮想通貨)の実需取引になぜスワップ市場が必要なのか、ご説明したいと思います。
スワップ市場の必要性
暗号資産(仮想通貨)に近い金融市場である外国為替市場は、1日に6兆5900億ドルの取引がなされているのですが、その3分の2がスワップ関連の市場です。
それに対して暗号資産は1日に390億ドルで、ほとんどすべてが当日もしくは数日以内に決済されるSpot取引のみです。ポテンシャルの高さは評価されながら、暗号資産(仮想通貨)が法定通貨と同じように送金や貿易などの実需取引に使われるようにならない理由の一つは、スワップ市場などの周辺サービスが足りないために使い勝手が悪いからだと考えます。
相場変動リスクをヘッジ可能
もう少し具体的にお話したいと思います。
スワップ市場ができれば相場変動リスクをヘッジできます。ドルや円の法定通貨を外国に送金する場合、時差や中継銀行を複数使うことから時間やコストがかかる一方で、暗号資産を使用すると例えばリップル(XRP)だったら数秒で送金することができコストも微々たるものです。
にもかかわらず、暗号資産が広く使われる状況になっていないのは、相場を固定できないからです。
いくら早くてコストが安くても、送金金額が足りなくなるリスクがあるのであれば、契約に基づく企業の実需取引では使えません。リップル(XRP)のODLの利用の中心が個人の本国送金なのは、そういった事情もあるでしょう。個人の仕送りであれば、現地通貨建てでいくらになっても構いませんが、企業であれば契約書通りの金額を送る必要もありますし、送金当日に支払う金額が固まらなければ資金繰りができません。
混同しがちな価格変動リスク
さらに具体的なお話しをしましょう。
仮想通貨のボラティリティが高いゆえに決済に向かないと言われますが、2つの「価格変動リスク」を混同してしまっています。
一つは、例えば1週間後に10BTCを支払う債務を負った場合の、契約日と決済日との間のBTCと法定通貨との相場変動リスクです。契約通貨を仮想通貨建てにするケースで、まだあまり一般的ではないでしょう。
もう一つは海外送金の媒介にXRPを使用する場合など、送金側で法定通貨とXRPを交換し、受取側でXRPを法定通貨に交換する際の、送金に要する数秒における価格変動リスクです。
BTCの場合はブロックが承認されるのに10分、ブロックチェーンの巻き戻しがないように6承認を待つならば1時間近くかかります。ビジネスの世界で利用されるには、この両者のミックスというか、支払い側の法定通貨とXRPの交換と受け取り側のXRPと法定通貨の両方を先物でヘッジ出来ることが求められます。
実需⽬的の使⽤拡⼤が不可欠
これまで仮想通貨は、その値動きの⼤きさから、投機⽬的中⼼で使⽤されてきました。
弊社としては、低コストで素早い資⾦移動・決済を可能とする仮想通貨本来の優位性を発揮させるべく、値動きをヘッジするためのスワップ市場を創設し、実需⽬的の使⽤拡⼤を図りたいと考えています。
そのために、XRPを媒介にした国内送金や海外送金の実証実験を進め、最終的にはグローバル・キャッシュ・マネージメントやコーポレート・ファイナンス、トレード・ファイナンスといった分野にも応用範囲を広げていきたいと考えています。
弊社は、長年、金融業界の様々な部門の第一線にて経験を積んだメンバーが集い誕生しましたが、金融の目で見ると、暗号資産(仮想通貨)市場はまだまだ黎明期で、法定通貨と比べ圧倒的に市場インフラが不足しています。
ようやく「貸借」や「金利」が生まれつつありますが、まだ期間やクレジットといった概念も曖昧です。ビジネスで使用するレベルに達するには、まだまだやるべきことが山積みである印象です。参入したばかりの弊社ですが、暗号資産(仮想通貨)市場の健全な発展と拡大にお役に立てればと考えています。
現在実施中のキャンペーン
【キャンペーン期間】
2020年7月22日18:00から2020年8月31日18:00まで
【キャンペーン詳細】
https://fxcoin.co.jp/campaign/20200701/
※ご応募にあたっての注意事項は、上記キャンペーン詳細ページよりご確認ください。
会社概要
会社名 :FXcoin株式会社
所在地 :東京都港区六本⽊⼀丁⽬ 6 番 1 号 泉ガーデンタワー 10 階
設 立 :2017年9月21日
資本金 :15.2億円(資本準備金含む)
代表者 :代表取締役社長 大西 知生
事業内容:暗号資産(仮想通貨)関連事業
登録番号:関東財務局長 第00019号
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