米政府が新たな景気刺激策、2度目の給付金で「ビットコイン資金流入論」が加速

Blockchain
usa-America_1400822942

1兆ドル規模の追加刺激対策

米国で、新型コロナ禍に対応する二回目の景気刺激策が準備される中、人々が新たな給付金をビットコイン(BTC)に投資するかどうか議論を呼んでいる。

共和党は1兆ドル規模の追加経済対策の原案を用意。ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドローは、今月26日CNNのインタビューに応じ、アメリカ人がさらに1200ドル(約13万円)の小切手を受け取ることを確認したと発言した。

米財務省が3月下旬に一回目の景気刺激策を発行した際には、幾つかの仮想通貨取引所で給付額と丁度同じ1200ドルの入金増加を観測しており、給付金が投資資金に流れている状況が報告された。

コインベースのCEOは、上のように4月に入ってから1200ドルの入金スパイクがあったことを明かしている。1200ドル相当の入金数や購入数は、この月に400%近く上昇したと報告。バイナンスの広報も「人々は丁度1200ドルの預金をバイナンスUSに移している」と述べていた。

前回の給付金が配布された時には、1BTCは約7000ドルで取引されていた。その後BTCが値上がりしたため、現在では、BTCに投資された1200ドルは約1800ドルに価値が上昇、BTCに投資した人々は、600ドル以上の利益を得たことになる。

新型コロナ禍で仮想通貨投資に注目

COVID-19のパンデミック状況下で、仮想通貨への投資は全般的に増えている傾向にある。例えば、The Block Researchによると、バイナンスのQ2(4〜6月)のビットコイン先物取引量は2630億ドルであり、Q1(1〜3月)から68%増加している。

また日本暗号資産取引業協会(JVCEA)がまとめた統計情報によると、「新型コロナ特措法」が成立した今年3月にビットコインの保有量が急増しており、2月の15.2万BTCから11%増加して16.9万BTC(3月時点で約1200億円)となっていた。

米大手投資ファンド、グレースケールの取締役も2020年3月の新型コロナパンデミック以来、より顕著にファンドに資金が流入し、第2四半期には9億ドル以上を記録したことを明かした。

取締役によると、新型コロナの影響で経済の不確実性が高まった結果、人々はリスク回避姿勢を強めており、代替資産として仮想通貨が認識されているという。

人気掲示板サイトでも話題に

こうした中、有名掲示板サイトRedditでは、二回目の給付金を貰ったら、ビットコインに投資するという声が多く挙がった。

投稿には、「給付金は、前回と同じようにすぐにビットコインに投入する」といった内容や、「私は車の部品とビットコインをもっと買うつもりだ。夏の間ずっと備蓄していたので、食料は十分にある」「100%ビットコインに変える」としたコメントが見られた。

他には、「銀を購入する。仮想通貨はすでにここ三カ月で十分に貯めたので」と3月の暴落時に購入したことを示唆する意見もあった。

また、「FRBが継続的にお金を刷ることによるインフレを避けるための最も簡単な方法だ」とインフレ対策になると主張する者もいた。

米政府関係者によると、新しい景気刺激策の給付金は今年8月中に支払い開始される見込みだという。今回も仮想通貨取引所などが、1200ドルの預金額増加を観測するのか注目される。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!

タイトルとURLをコピーしました