ロシアで仮想通貨取引が合法に、初の仮想通貨法案「DFA」成立

ロシアで仮想通貨の発行、売買が合法に

ロシア初の仮想通貨法案「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」が最終審議を終え、承認された。

サービスや商品の支払いに仮想通貨を使用することは禁止されるものの、デジタル資産の法的定義を提供する同法案により、ロシアで仮想通貨取引が「合法」となる。

仮想通貨は「決済手段として受け入れることができる電子データの集合体」として認識され法的地位が付与される。しかし国際的な通貨単位でもなく、外国やロシアの法定通貨でもないため、商品やサービスの決済に使用することはできないという形だ。

現地メディアTASSによると仮想通貨は「特別な情報システムの枠組み内で発行、購入、販売、登録」することができる。また、こうした特別なシステムとその運営者を規制する上ではロシア中央銀行が主要な役割を果たすことになるという。

ロシア中銀は、国内でのデジタル通貨発行を含む活動を監督する権限を正式に与えられ、仮想通貨の発行や取引に追加の要件を課すことができると伝えられる。

投資家が有する資格により、購入できる仮想通貨の種類を定める枠組みの設定も担当するという。

報道によると、ロシアの仮想通貨関連法を進めてきた下院議員のアナトリー・アクサコフは、この新しい法律によりロシア企業がステーブルコインを発行できるようになると述べた。

一方、業界の規制は別の法案で設定されることになる。仮想通貨の実際の規制フレームワークは法案「デジタル通貨関連法（DA）」へ記載することが確認されており、下院は12月下旬に終了する秋のセッション中に同法案を可決することを予定している。

具体的な規制を定めるDAの審議はまだこれからであることから、慎重な態度を崩していない業界関係者もいる。

仮想通貨取引所EXMOの事業開発責任者Maria Stankevichは、今回承認されたDFA法案は仮想通貨に関する「用語集」と見なされるべきだが、DA法案はロシアのさまざまな当局によって議論されている最中であり、最終的に予想外の内容が盛り込まれる可能性もあると意見した。

尚、5月の時点では今回のDFA法にはビットコインなど仮想通貨の購入者に高額の罰金または最大7年の刑期を渡される可能性があったが、そうした仮想通貨の発行・利用に対する刑罰の条項は取り除かれた。

仮想通貨の所持、合法的な手段によるその取得および移転は、公式に申し立てられている場合は許可されることになる。

仮想通貨の規制方針については、ロシア政府内でも意見が分かれており、以前ロシア経済開発省は、過度な規制は仮想通貨関連事業が海外へ逃避することにつながり、結果的にロシア経済にとって損失になると主張していた。

規制を定めるDA法の行方にもかかっているが、今回のDFA法の承認により同省が懸念していたような仮想通貨の発行と流通の禁止という事態は避けられそうだ。

同省は「仮想通貨の制御された流通メカニズムの創設」を規定する法案作成を提案しており、今後DA法案が議論される際、そうした意見も参照される可能性がある。

今回採択されたDFA法案は2021年1月1日より施行される予定だ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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