米通貨監督庁が声明を発表
米通貨監督庁（OCC）は今週水曜日、米貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行に対し、仮想通貨の取り扱いを許可する声明を発表した。
貯蓄貸付組合は米国において、貯蓄と住宅ローンに特化した貯蓄金融機関の一つだ。国民貯蓄銀行も同様に貯蓄と住宅ローンに特化した金融機関で、公共債の運用なども行う。
OCCは、これら金融機関に対し、仮想通貨のカストディサービスなどの提供を許可する声明を発表。
その声明では、あらゆる規模の国立銀行および米貯蓄貸付組合に仮想通貨の取り扱い許可が適用されるとし、この仮想通貨カストディサービスの提供は、伝統的な銀行業務の新たな形態を象徴するものだとした。
同文書では、以下のように記されている。
銀行はカストディアンとして、ユニークで価値の所在を見出しがたい様々な資産を所有することができる。それらカストディサービスには、電子的に転送される資産も含まれる。
(中略)
仮想通貨カストディサービスの提供は、規制当局の長年のスタンスである「安全な保管およびカストディサービス」の範囲内で許可される。
これは（送金など）電子的な金融業務の規制が整えられた米国内銀行の伝統的銀行業務において許容内の活動だ。また同サービスは信託でも提供可能だ。
また公表された文書では、仮想通貨カストディサービスの提供を行う機関は「OCCガイダンスに従い、銀行業務のプランおよび戦略を固めたうえで、リスクマネジメントを常に実施・向上させる必要がある」とも記載され、安全な資産管理の提供のため不断の努力が求められる点も強調されている。
こうした一連の流れは、先月OCCが実施した、「仮想通貨及びブロックチェーン分野を含む機関投資家のデジタルの金融活動」に関するパブリック調査の結果を受けたもので、今回の発表により米金融業界の仮想通貨分野に対する態度に変化が見られた格好となっている。
参考：National Banks and Federal Savings Associations as Lenders
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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