「仮想通貨関連法」の進展
ロシア初の仮想通貨関連法案「デジタル金融資産関連法」で、仮想通貨の発行・利用に対する刑罰の条項が取り除かれたようだ。2回目の審議は明日に予定されている。
ロシア国家院の記録によると、新たに修正された法案は法律で罰せられる行為に関する内容が除かれた。以前法案として提出されたが、審議にかからなかった法案の一部で、主に仮想通貨の利用に対する罰金や懲役に関する内容だった。
立案者であるロシア国家院金融市場委員会のトップAnatoly Aksakovは地元メディアRIA Novostiに対して上述の内容を確かめた。「この法案は法的責任を含めない」と話した。
「デジタル金融資産関連法」は22日に2回目として審議される予定だ。ロシア国家院の立法プロセスでは、2回目の審議で修正案や提案がまとめられ、3回目で最終採決が行われるという。
Aksakovは法案が今月中に採決され、来年1月1日より施行されると見込んでいる。
別の法案も
「デジタル金融資産関連法」では刑罰の内容を含めないが、他の法案に導入される可能性はあるようだ。
Aksakovによると、今秋に審議される予定のもう1つの法案 「デジタル通貨関連法」では具体的な仮想通貨規制を制定する。現時点では規制の詳細や刑罰に関する範囲など明かされていない。
以前、一部の議員は「デジタル金融資産関連法」に、3万ドルに相当する罰金や最大7年の懲役などの重罰を取り入れようとしたが、「デジタル通貨関連法」に類似した条項を取り組む可能性が一部の有識者に懸念されている。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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