英政府、仮想通貨のミスリード広告を制限へ

英政府の動き

イギリス政府の大蔵省（財政担当）が20日に、個人投資家をミスリード的な仮想通貨関連プロモーションを制限する提案を発表した。

新たに提出された行政提案で、企業が仮想通貨に関連するプロモーションを行う前に「規制ゲートウェイ」のもとで審査される必要があるとする。審査を担当する部門はFCA（金融行動監視機構）で、FCAはこれまで仮想通貨セクターに対する監督を行なってきた。

今回の提案は2018年に政府に組織された「暗号資産タスクフォース」が報告した内容をもとにしたものだ。当時、タスクフォースは投資家を保護するために仮想通貨に関するミスリード的な宣伝やプロモーションを制限する必要があると報告していた。

提案で、FCAにマーケティングを承認されていない企業のプロダクトを他社がプロモーションする場合、FCAの承認を得る必要があると規定する。

この提案を主導したJohn Glen経財相によると、宣伝を規制し制限することによって他の資産クラスと同じレベルの規制基準にすることができる。提案は10月25日までに協議が続くという。

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