デジタル人民元へ中国大企業の参加続々、口コミサイトから配車サービスまで

大企業が続々とデジタル人民元に参加

中国の大企業が、次々とデジタル人民元プロジェクトに参加している。一方で、中国のデジタル決済市場シェアの9割を占めるアリペイとWeChat Payはテストに参加していないことから、二社のCBDCとの距離感について様々な推測を呼んでいる。

中国最大の口コミサイト「Meituan Dianping（美団点評）」が、新たにデジタル元のテストと実装において、中国人民銀行を支援することが判明した。「美団点評」は電子商取引プラットフォームを運営しており、レストランや旅行代理店などと消費者を結び、スマホアプリには店舗の口コミも掲載。約4.5億人の顧客が登録、約600万の企業が製品の販売に使用している巨大プラットフォームだ。

また、UberChinaを買収した配車サービス大手で、5億人を超えるユーザーを持つ「DiDi Chuxing（滴滴出行）」、動画等のストリーミングプラットフォームで、ユーザー数は2億人近い「Bilibili（哔哩哔哩）」も、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元への参加を決めている。

DiDiは、デジタル人民元による決済を受け付ける世界初の民間企業になることも報道された。

こうした大手プラットフォームでは、毎日数十億ドル相当のトランザクションが行われており、ユーザーは中国だけでなくオーストラリアや南米の国にも分布、10億人を超える。

もし仮に国際的なアプローチが実現した場合、デジタル人民元決済（DCEP）は膨大な数のユーザーにアクセスできるようになり、普及速度は加速すると見られている。

これまで、国営銀行や、ファーウェイ（Huawei）、チャイナ・テレコムを含む20社以上がデジタル元プロジェクトに参加。一方で現在のところ、大手決済システムのアリペイとWeChat Payはリストに含まれておらず、これからデジタル人民元とどのような関係性が構築されるのか注目されている。

デジタル人民元決済（DCEP）と民間決済の違い

DCEPと民間決済システムの違いとして、まずDCEPはオフラインでも現金を転送できることが挙げられる。「タッチアンドタッチ」と呼ばれる機能により、AppleやSamsungなどで使用されているような近距離無線通信（NFC）を介して、2人のユーザーがモバイルデバイスで送金を行うことが可能だ。

また、取引手数料の面でも大きく異なる見込み。 AlipayとWeChat Payは、マーチャントとユーザーにプラットフォーム外の外部トランザクションについて料金を請求する。

WeChat Payユーザーは、WeChatウォレットの残高から1000人民元（約1.5万円）を超える金額を引き出すと、0.1％の手数料を支払う。アリペイでは、2万人民元（約30万円）を超える引き出しについて0.1％の手数料が請求され、マーチャントは商品代金支払いがあるごとに0.55％の料金がかかる仕組みだ。

一方、現在のところDCEPは手数料を請求しないと予想されており、このことによりユーザー、特にマーチャントはデジタル元を好み、民間決済プラットフォームの人気を奪う可能性もあると指摘する意見もある。

各国政府が、CBDCを開発している理由の一つとしては、決済システムの制御権を民間企業に独占させないようにすることもあるとされる。したがって、中国政府が二社から支配権を奪うためにDCEPを立ち上げることも考えられる。

ただ、CBDCと民間決済は共存すると論じる専門家もあり、例えばフィンテックコンサルティング企業Kapronasiaの取締役Zennon Kapronも、「中国人民銀行がアリペイやWeChat Payを介して、DCEPを直接配布するかどうかは不明だが、両方のプラットフォームがDCEPウォレットをサポートするだろう」と見解を述べた。

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