株式市場と仮想通貨
米ニューヨーク市場は、ダウが5日ぶりに反落。前日比135ドル安の2万6734ドル安で取引を終えた。
株価の上値を重くした背景には、新型コロナの第二波懸念のほか、コロナウイルスに関する対応をめぐる問題や緊迫化する香港情勢を発端とした米中対立の先鋭懸念もある。トランプ米政権は14日、南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を「完全に違法」と初めて明確に否定するなど中国への圧力を強めている。
今後の世界経済動向を左右する新型コロナワクチンや治療薬に関する進捗では、ここへきて米国内でポジティブなニュースが伝えられており、株価の支援材料に。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは16日、来週から新型コロナワクチン開発を早めると発表。バイオテクノロジー企業モデルナ社は、新型コロナウイルスワクチンの最終段階となる臨床試験を27日に開始予定としている。
2.2兆ドルもの大規模な経済刺激策を発表した米国では、失業給付金などが投資に回っているとの見方が強い。小口投資家でもスマホアプリで手軽に株取引可能なネット証券「Robinhood(ロビンフッド)」の存在も大きく、関心が急上昇した同プラットフォームでは、第1四半期の「新規口座開設数」は過去最高を記録した。
国内事情は
CoinPostに「ビットコインの週間市況レポート」を寄稿するbitbankのアナリスト長谷川氏が、英語圏向けのmediumを更新。 「新型コロナの景気刺激策(給付金10万円)が、日本の仮想通貨(暗号資産)市場に流入しているか」というテーマでレポートを公開した。
日本政府は今年4月、感染拡大する新型コロナで困窮する家計への救済策(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)として、地方自治体を通じて「給付金10万円」を発表。6月16日までに、全地方自治体が配布プロセスを開始、月末にかけて世帯の60%弱が給付金を受け取っている。
米国では、国債買い入れで大量の貨幣を市中に供給する緊急政策、いわゆる「ヘリコプターマネー」の効果として、米株式市場の反発が州内分布と一致するなどとして報じられ、米最大手仮想通貨取引所コインベースでも給付金の影響と思しきデータの変化が確認されている。
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) April 16, 2020
しかし、国内で年齢層と地域全体の預金パターン(月額10万円未満)を分析したところ、今年3月のコロナショックの急落時における預金数急増は確認できたものの、6月の預金数を前月と同等の月間BTC取引量を記録したデータ(9月19日から12月19日)と比較するとわずかな変化に留まった。
「日本の給付金10万円が仮想通貨市場に流れ込んだ」と結論付けるには根拠が薄く、大きな影響を与えた場合、「10万円以下または10万円以下の預金数がさらに増加する可能性があるとした。
日本の消費特性として、一般世帯は資金の約15%を金融商品に割り充てる一方、50%を貯蓄に充てていると言及。「節約志向が強いために、給付金も生活費や貯蓄に回っている可能性が高い。」とした。
ビットコイン動向
17日のビットコイン(BTC)は、前日比0.75%安の97.9万円(9120ドル)に。
一時96万円台(9020ドル)まで下落する場面があるも9,000ドル付近のサポートラインで反発。直近の高値切り下げが昨年7月〜9月にかけて形成したディセンディングトライアングルのパターンを示唆するほか、一目均衡表の雲を下抜けるような形で推移しており、弱気派が台頭しやすい地合いにある。
アナリストSmokeyは、イーサリアム(ETH)価格が225ドル(24,130円)を下回った場合、直近のプチアルトシーズンが終わると指摘している。
過去3番目の低ボラ期間
ビットコイン市場では、1日の騰落率が「±5%」に留まる期間が、過去最長レベルの23日間に達した。他の金融市場と比較して平均的なボラティリティ(価格変動)が高い仮想通貨市場で、ここまで低い騰落率が続くことは珍しい。
2020年7月中旬時点で、ビットコインが史上最高値の2万ドルを更新した2017年末以降、過去3番目に長い低ボラティリティ期間に達している。
過去に最も長い(狭いレンジ内のもみ合い)期間は、①2018年10月16日〜11月13日の29日間で、それ続くのが②2019年3月6日〜4月1日までの27日間。これらの期間は、歴史的な急変動のタイミングの前に確認されており、市場急変動前の特徴として注目が集まっている。
具体的には、①の期間後に、マイナーの撤退を伴う負のスパイラル(BCHハッシュ戦争)が急落の引き金となった約50%の暴落。一方②の期間後には、高値まで約240%の暴騰のきっかけとなった。
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