エルサルバドルの村がBTC経済圏に
中米国エルサルバドルにあるエルゾンテ村（El Zonte）が、仮想通貨ビットコインに関する教育を推進し、独自のビットコイン経済圏を立ち上げたことがわかった。米フォーブスが紹介した。
3000人ほどが住むエルゾンテ村はサーファーの楽園として観光業が盛んだったが、コロナ禍で地元経済は深刻な打撃を受けており、ビットコインを基盤とした新経済システムで復興を狙う。
ビットコイン基盤の経済に切り替えられたきっかけは、新型コロナが発覚する約一年前、2019年初頭に匿名で10万BTC（約980億円）の寄付を受けた背景にあるという。
匿名で寄付を行なった人物は、エルゾンテ村を愛するものとされ、ビットコインがほぼ無価値の時に大量に購入したが、数年後にハードドライブにビットコインが入っていたのに気付いた。
本人はブロックチェーンが銀行口座を持たないエルゾンテ村の住民に役立つと信じ、所有するビットコインを地元の慈善家に寄付することに決めたが、寄付先はビットコインを現金に変える意向を見せたため、同村で9ヶ月間ほどボランディをしていたMichael Petersonにビットコインの管理を任せた。
管理する権利における条件は、「ビットコインを現金にしないこと」だ。寄付人の目的は、ビットコインを受領した村の人々が、ビットコインの仕組みなどを学び、実利用によってビットコインの経済圏を作り出すのに導くことだという。
ビットコインが通貨の代替手段に
フォーブスの報道によると、実際、銀行口座やクレジットカードを持たない大半のエルゾンテ村の住民はビットコインをライトニングネットワークを通して直接支払いに利用している。法定通貨社会からビットコインのキャッシュレス金融社会に変化しつつある状況だ。
下図：エルゾンテ村の住民がビットコインを使って日用品や食料を買う場面。
出典：Forbes
その他、公共料金から軽食まで利用される場面や、店舗がビットコインを受け付ける光景も増えているという。
さらに、エルゾンテ村だけなく、近隣のプンタマンゴ村もビットコインの経済基盤を導入。匿名寄付者と同様な理念を持つPeterson管財人はビットコインの普及に先端技術に対する理解やモチベーションが必要不可欠と語った。
ビットコインをコミュニティに導入し、普及させるために、地元企業にビットコインの受付け方や、採用するメリットとデメリットについて熱心に教育を進めてきた。
当初、旧世代の人たちは仮想通貨に対して先入観や抵抗が強くあったため、先端技術を受け入れやすい若者向けに注力し始めたという。
ーPeterson
参考：フォーブス
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
Follow me!
Japanese
Chinese (Simplified)
English