フィデリティがマイニング企業の株式取得
米国では大手金融機関が仮想通貨の将来性を否定する中、さらなる成長を見据える大手企業の存在も確認された。
米発のグローバル大手資産運用企業フィデリティが、カナダのビットコインマイニング企業Hut8の株式保有率を10％以上に高めていたことがわかった。上場企業の10％以上の株式取得に対し課されているカナダ当局への報告書で明らかになった。
Hut8の公募増資
カナダのトロントに本社を置くHut8は、2017年10月に設立されたビットコインに特化したマイニング企業で、トロント証券取引所に2018年3月に上場を果たしている。そのため、同社はオンタリオ州証券取引委員会の規制下にあり、10％以上の株式保有者について報告義務があるため、適格機関投資家向けのより簡易な報告制度、代替月次報告（AMR）を提出。その中で、フィデリティが「発行済株式の約10.58％に相当する1045万1094株の普通株式を保有」していることが明らかになった。
フィデリティが10％を超える株式を取得することとなった背景には、先月Hut8が行った引受による公募増資がある。6月25日に終了が発表された、この公募増資では、普通株と新株予約権を１口として、１口あたり1.45ドルの発行価格で575万0456口が売り出された。最終的に、目標額を80万カナダドル分（約6300万円）上回る833.8万カナダドル（約6億5670万円）の資金調達に成功したとのことだ。
Hut8はビットコインのハッシュレートを拡大させるため、今回調達した資金をMicroBTのWhatsminer M30S、M31S、M31S+等の最新のマイニング機器購入に充てる予定だという。
フィデリティはこの公募増資において最大の投資家だったようだ。提出されたAMRによるとフィデリティが購入したのは410万9912口で、売り出された株式の71％を上回っている。同社は、新株予約権の同時取得により、2021年12月25日まで1株あたり1.8ドルで普通株式を取得する権利が与えられているという。
マイニング事業に参入するフィデリティ
フィデリティは積極的に仮想通貨関連事業に参入しており、2018年には「Fidelity Digital Asset Services」を設立、昨年11月にはニューヨーク州金融サービス当局（NYDFS）より、仮想通貨の取引や保管サービスを提供する信託有限会社として認可を受けた。
大口投資家・機関投資家向けにビットコインのカストディサービスおよびOTC取引の提供を開始。また、今年4月には取引の流動性を高めるため、機関投資家向けの仮想通貨取引所ErisXの現物市場を自社のプラットホームに統合している。
特に、マイニング事業に関しては、2014年にビットコインのマイニングに関する調査を開始後、2015年には既にマイニングを行っていたことが知られており、昨年8月には、子会社であるFidelity Labsが、ビットコインサイドチェーン開発企業Blockstream社が運営するビットコインマイニングプールにクライアントとして参加していたと報道されている。さらに、今年に入り、ビットコインマイニングエンジニアを雇用、マイニング事業の拡大を図っていることがうかがえる。
一方、ブロックチェーン技術企業大手BitFuryグループが投資するHut8は、ビットコインの購入や保管に関連した諸般の煩わしい手続きを経ることなく、同社への投資を通して、投資家に「安全でシンプルな」ビットコイン投資を提供すると謳っている。
Hut8は2020年の第1四半期に60万ドルの損失を計上し、株価は上場以来65％下落しているが、フィデリティが大量の株式を購入した先月の資金調達の成功は、同社並びにビットコインの今後の可能性に対する強気な姿勢の現れと捉えることができるかもしれない。
参考：The Block
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