Braveでプロモーションを実施
仮想通貨(暗号資産)決済が利用可能な宿泊予約サービスを提供する「Travala.com」が、次世代高速ブラウザBraveを利用して、グローバルな広告プロモーションを行うことが分かった。
Travala.comはプライバシーを保護したBraveの広告「Brave Ads」を通して、自社のプロモーションを実施。リーチできる顧客を拡大する狙いだ。
仮想通貨取引所バイナンスが出資するTravala.comは2017年設立。現在、230カ国に及ぶ9万超の旅行先を取り扱っている。主流なサービスと比較して最大40%安い価格で利用できることが特長で、公式サイトには支払いの選択肢として、独自トークン「AVA」やビットコイン(BTC)を初め、以下の仮想通貨が掲載されている。
Booking.comや最近ではエクスペディアとも戦略的提携を結び、提携先の宿泊施設のリストを全てプラットフォームに統合。エクスペディア掲載のホテルが再び仮想通貨決済に対応したことは注目のニュースになった。
Travala.comのCEOはBraveを選んだ理由について「旅行におけるオンライン予約の未来を変え、仮想通貨を普及させるという自社のミッションを達成するため、業界を牽引する企業を通してプロモーションを行うことが不可欠だと考えた」と説明している。
「Brave Ads」では昨年のローンチ以来、1500を超えるプロモーションを配信した。利用企業にはアマゾンやインテルといった大手企業も名を連ねる。広告が表示された回数に対して実際にクリック(タップ)された割合は、業界の平均が2%なのに対し、Braveは12%を誇る。現在Braveの月間アクティブユーザーは1500万だ。
Braveの報酬について
プライバシーを重視するBraveブラウザでは、初期設定では広告をブロックする仕様になっている。ユーザーは広告を表示させるようにすることができ、広告を閲覧することによって報酬を得られる仕組みだ。
Braveは広告収入の70%をユーザーに還元するようにしているが、日本では法規制によって、独自仮想通貨「ベーシックアテンショントークン(BAT)」ではなく、BATポイント(BAP)が付与されるようになっている。
BAPを購入することや、BAPをBATに変えることも現時点ではできない。
参考資料 : Brave
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