米シークレットサービス、サイバー詐欺対策本部を設置

シークレットサービスがサイバー詐欺対策本部を設置

米国シークレットサービスは、サイバー詐欺対策本部（Cyber Fraud Task Force＝CFTF）の設立を発表した。サイバー犯罪と金融犯罪の境界線がますます曖昧になる中、これまで独立した捜査活動を行っていた電子犯罪対策本部（ECTF）と金融犯罪対策本部（FCTF）を一つの組織に統合し、より効果的にサイバー空間を利用した金融犯罪に対処する。

急増するサイバー犯罪と金融犯罪の融合

シークレットサービスによると、両対策本部のCFTFへの統合は時代の流れによるもので、その理由は単純明快だという。

従来、ECTFはコンピュータ犯罪捜査のためのネットワーク分析やIPアドレスの追跡においてテクノロジー関連企業と連携し、FCTFは不正送金、偽造小切手の追跡、偽造通貨操作などにおいて金融機関と連携してきた。

しかし、今日、世界的なインターネット・バンキングやオンライン決済の普及により、クレジットカードや個人情報がダークウェブ上で違法に取引され、金融犯罪に利用されるようになってきた。そのため、効果的な捜査を行うためには、金融とインターネットの両分野について、それぞれの業界を支える技術や制度を理解することが不可欠であり、分野を超えた戦略的な連携が必要となってきているという。

CFTFは、ビジネスメールの漏洩詐欺からランサムウェア攻撃、データ侵害からクレジットカード・個人情報の窃盗と販売など、あらゆるサイバー金融犯罪に関する捜査に、ECTFとFCTFがそれぞれ20年余りをかけて築き上げた膨大なネットワークや専門知識を組み合わせ、活用していくという。

CFTFの使命

CFTFは「サイバー空間を利用した複雑な金融犯罪を防止、検出、軽減すること」を使命にしている。CFTFの前身であるFCTFとECTFは、2019年度に71億ドル（約7587億円）超の不正損失を未然に防いだとのことだ。

今年、3月以降は、統合に向けて2年以上をかけたCFTFモデルを適用し、増大したCOVID-19関連のサイバー詐欺捜査を主導し、効果をあげてきたという。

シークレットサービスは、CFTFが稼働する拠点として、米国内に42、ロンドンとローマに2つの拠点を設置しているが、今後数年間で、CFTFのネットワークを拡大し、国内および世界に160の拠点を設置する計画があるとのことだ。

コインベースがシークレットサービスに分析ソフトを提供

近年、米国の金融システムに対するサイバー犯罪の脅威が増大しており、米国政府は同国に対するサイバー攻撃を国家安全保障上のトップリスクと認識しているという。また、シークレットサービスは、CFTFの公式サイトの中で、仮想通貨に対し「犯罪者が不正な利益を洗浄する主要な手段の一つ」と言及している。

その認識を反映してか、シークレットサービスが、今年5月に米大手取引所のコインベースと同社が提供するブロックチェーン分析ソフト「Coinbase Analytics」の4年間の使用契約を結んでいたことが明らかになった。

米仮想通貨メディア、The Blockの報道によると、この契約は2024年5月9日まで有効で、契約額は18万3750ドル（約1960万円）。

この報道を受けて、コインベースに対し仮想通貨ユーザーから多くの批判の声が上がっているが、コインベースの共同創業者でCEOのブライアン・アームストロング氏はツイッターで、同社の見解を次のように表明した。

• 一般に公開されているデータを利用し、仮想通貨トランザクションの追跡を行うブロックチェーン分析ソフト自体は新しいものではない。
• 基本的には、ブロックチェーン上で公開されているデータを収集して、有用なものにするために整理するソフト。
• コインベースでは独自にこの機能を社内チームで開発し、開発コスト回収のためにソフトを限定的に販売。
• 販売することで、仮想通貨の成長に重要な法執行機関との関係構築にもつながる。
• コインベースは法定通貨と仮想通貨間の流れがうまく機能するための「架け橋」を提供する。

Coinbase Analyticsの存在が明らかになった先月、アームストロング氏は、「Coinbase Analyticsで提供される情報は、常にコインベースの内部データとは完全に分離されている」と述べており、個人が特定できるような情報は一切含まれていないとのことだ。

出典：US Secret Service

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