ロシア初の「仮想通貨関連法」21年1月までに施行予定か

ロシア初の仮想通貨関連法律

ロシア初の仮想通貨（暗号資産）関連法案「デジタル資産関連法」が、2021年1月までに施行される予定であることがわかった。地元紙のRBCが報道した。

立案者であるロシア国家院金融市場委員会のトップAnatoly Aksakovは、2回目の審議が迫っていると話した。法案における意見の不一致はすでに解消し、修正法案の最終承認のため議員らに提出されたという。

法案の調整が順調に進めば、21年1月1日までに施行される公算が高いとした。

法案内容

ロシアにおける仮想通貨の取り扱いに関しては、明確な法整備が整っていない現状がある。

これまで仮想通貨の決済利用を禁止する法案や関連する情報配信を禁じる法案提出も報じられたが、進捗状況は明らかではない。中央銀行が仮想通貨反対派で、それに対し財務省とビジネス業界は仮想通貨支持派として法的根拠や措置について論争してきた。

今回の法案について具体的な内容は明かされていないが、RBCの報道によると、デジタル資産に関連する「トークン化された資産・ブロックチェーンインフラ・ステーブルコイン」といった分類における法案可決を目指し、個別事項に関連する内容は、別法案で改めて取り組む方針だ。

参考：RBC報道

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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