仮想通貨USDTでも──法的機関の要請でブラックリストのアドレスを資金凍結

Blockchain
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ブラックリスト入りしたアドレス数

米ドルステーブルコイン「USDT」などを発行するテザー社が現在までに、USDTを保有する39のイーサリアム上のアドレスをブラックリストに追加していることが分かった。

ブラックリストに追加すると、そのアドレスはUSDTを送受金したり、法定通貨に替えることができなくなる。犯罪への関与が疑われるアドレスが保有する資産を凍結する手段を講じている

ブロックチェーンゲーム企業Horizonのイーサリアム担当者が、ブラックリスト入りしたアドレスのリストを作成。1番最初にアドレスをブラックリストに追加したのは、2017年11月となっていることが確認された。

今年ブラックリストに追加されたアドレスの数は24。TheBlockの調査によると、その24アドレスで保有していたUSDTの額は551万ドル相当(約5.9億円)だった。保有額が最も多かったアドレスは、456万ドル相当(約4.9億円)のUSDTを所有していた。

関連企業である仮想通貨(暗号資産)取引所Bitfinexの顧問弁護士は本件について、テザー社は法執行機関と連携しており、必要があればアドレスをブロックすると説明。

「調査に協力し、アドレスを凍結する機能を利用して盗まれた資産を取り戻せるようにし、ユーザーや取引所が安心して資産を保有できるようにしている」と述べた。

同じ米ドルステーブルコインの「USDコイン(USDC)」でも、10万USDC(約1070万円)を所有するアドレスをブラックリストに追加して資産を凍結した事例が確認されたばかりだ。こちらもUSDCを発行するCENTREが、法執行機関からの要請に応じて当該資産を凍結している。

仮想通貨業界ではステーブルコインの需要が急拡大していたが、運営元の判断で資金凍結が行われる事例が相次いでおり、利用者が急速に離れる可能性がある。テザーについては、運営会社の訴訟問題も合わせて、警戒要因が重なる格好となった。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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