日本暗号資産取引業協会の統計データ、コロナショックの3月に仮想通貨保有量が急増

コロナショック時のBTC保有量は大幅増

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、今年3月の統計情報を発表。国内仮想通貨保有量の増加がみられたことが分かった。

JVCEA統計データでは、3月にビットコインの保有量が急増しており、2月の15.2万BTCから11％増加して16.9万BTC（3月時点で約1200億円）となった。2019年2月から15万BTC以下で推移しており、16万BTCを超えたのは14カ月ぶりとなる。

3月は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で株式市場が大暴落、ビットコインも歴史的な暴落を見せた時期となる。

国内では、3月13日に「新型コロナ特措法」が成立、21日にはダイヤモンド・プリンセス号の感染者を除く日本国内の累計感染者数が1000人を超えるなど、COVID-19への危機感が募り始めた時期に該当する。

BTC以外をみると、リップル（XRP）は前月比6.4%増の32.2億XRP（約600億円）、イーサリアム（ETH）は同5.7%増の114万ETH（約160億円）だった。ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）、ライトコイン（LTC）、ネム（NEM）も2月よりも保有数が上昇している。

3月の現物取引高上位暗号資産は以下の通り。

英国の金融アプリ「Revolut（レボリュート）」の調査結果によると、2020年3月中旬にロックダウン（首都封鎖）が行われて以降、イギリスでユーザーが購入した仮想通貨の平均額は1週間あたり58％減少したが、4月末の消費者意欲は急回復している。

4月20日から5月4日までの期間で、仮想通貨を購入するユーザーの数は68％増加しており、社会経済の正常化期待が高まるにつれ、余剰資金の目処が立ち、仮想通貨取引数が回復したことを示唆している。

新型コロナの感染拡大に伴い、各国は緊急の大規模金融緩和を余儀無くされた。

この影響で、著名投資家ポール・チューダー・ジョーンズや、「金持ち父さん貧乏父さん」で世界的に有名な著者ロバート・キヨサキなど様々な論者から、逃避資産としてのビットコインに価値を見出す発言が続いた。

国際決済銀行（BIS）は、新型コロナ危機によりデジタル通貨の必要性が高まったと報告。

ロックダウン状況下でも、eコマースデジタル決済により多くの経済活動がオンラインで続行できたが、インターネットへアクセスできない層や、銀行口座を持たない層の金融包摂が課題になったという。

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