リップルODLの対象地域さらに拡大
リップル社の提供するODL（オンデマンド流動性）サービスの対象地域がさらに拡大しそうだ。
カスタマーサクセス部門責任者Marcus Treacherは金融メディアCITY A.M.のインタビューの中で、「これまでメキシコ、フィリピン、オーストラリア、ヨーロッパにオンデマンド流動性のルートを確立した。今年はAPAC（アジア太平洋）とEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）にもルートを確保し、この拡大をさらに促進したい」と語った。
フィンテックと銀行がODLのような相互に有益な関係を構築し続けることができれば、より多くの顧客サービスの基準やスピードを引き上げることが可能で、ブロックチェーンは2020年代のグローバル金融システムの「不可欠な部分」になると予測した。
日本を含むアジアでもサービス開始
ODL（旧称xRapid）は国際送金の中継通貨としてXRPを用いて、従来の国際送金プロセスの煩雑さや為替コストの高さを解決するためのサービスで、徐々に金融機関の利用も進んでいる。
Treacherが語るように、年内アジア地域でもリップル社とSBIホールディングスのジョイントベンチャー＝SBI Ripple AsiaがODLサービスの開始を予定。
現在サービスのテスト中で、数ヶ月以内のローンチを見込んでいる。日本でも送金速度と為替変動リスクをヘッジする国際送金システムの提供を行う見込みだ。
現在ODLを利用している金融機関として公表される企業数は、20社を超える。すでに6つのアクティブな送金経路が確認されているが、さらに2つの経路が稼働している可能性も示されている。
#ODL traffic from Bitstamp to Bitso quite interesting. The batched payments are increasing in size again.
No significant portion of individual customer transactions is to be seen yet. pic.twitter.com/oIJwYroSJD
— H_M_X_ (@hmatejx) July 2, 2020
あるトランザクション郡ではヨーロッパに拠点を置くBitstamp取引所から送金され、メキシコに拠点を置く仮想通貨取引所Bitsoが受け取った。
こうした取引は以前にも観察されており、2つの取引所間で送金テストが実行されているのではないかという意見もある。
また、オーストラリアのBTCMarketsとBitstampの間でも送金が確認されており、オーストラリアとヨーロッパを繋ぐ新たな経路となる可能性も指摘されている。
参考：cityam
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
Follow me!
Japanese
Chinese (Simplified)
English