身代金のビットコイン返還されず　「法的財産に該当しない」ロシアの裁判所が判断

ロシアの裁判所がビットコインを法的財産と認めず

身代金として支払わされた約100BTC（ビットコイン）の返還を巡るロシアの裁判所で、「仮想通貨が財産に該当しない」として、申立てを却下したことがわかった。地元メディアForklogが報じた。

サンクトペテルブルクの刑事裁判所が30日、約100BTC相当の身代金の損害賠償請求に対し、ビットコインを含む仮想通貨が法律に守られる「財産」に該当しないとの判断を下し、請求を退けた。

事件は2018年、犯罪グループがロシア連邦保安庁のエージェントを装って被害者を誘拐しており、開放を条件に当時500万ルーブル（約7万ドル）および99.7BTC（当時90万ドル相当）を身代金として要求していた。犯人は後に逮捕され、実刑判決を受けている。

一方、その後の裁判で焦点となっていたのが、身代金支払いの一部に利用されていたビットコインの所有権である。被害者は裁判所に対して、犯人からビットコインの返還を求めていたが、ロシアの法律では法的ステータスが欠如していることを理由に、損害賠償請求が退けられた。（現金500万ルーブルについては、返還命令）

一方、昨年のロシアの最高裁の判決で、賄賂に使用された仮想通貨やトークンなどを「デジタル権利」に該当するとした、判決が出された事例がある。

ロシアには仮想通貨を法的に定義し、規制する法律は未だ存在しないが、仮想通貨規制を強化する法案は議会で審議されている。また、サイバー犯罪に対して仮想通貨の没収ができるように、コモディティか現金同等物として定義する法律も作成している。

しかし、現状では仮想通貨の合法性に不透明な点が多く、裁判所の判決にも統一感が見られていないのが現状だ。

参考：Forklog

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

合わせて読みたい注目記事

07/01 12:24

07/02 07:07

07/01 17:25

06/29 14:35

Follow me!