中国の北京政府、ブロックチェーン導入を加速　2022年までの行動計画を発表

北京政府がブロックチェーン導入を加速

中国の北京政府が、今後2年間でブロックチェーン技術の導入を加速させる計画を立てたことが分かった。

北京政府は2020年から2022年の行動計画を策定。この２年間で中国でブロックチェーンを完全導入する初めての市になることを目指す。また経済の発展に技術を活用することと合わせ、ブロックチェーンプロジェクトに投資をするためのファンドを立ち上げることも発表した。

今後北京政府は、ブロックチェーンの研究開発をサポートする。政府の組織や金融企業がデータの認証や共有にブロックチェーンを導入することを奨励し、市のインフラ構築や公共サービスで技術を活用するよう促す。

北京政府は今回の発表で「2022年までに北京は、ブロックチェーン技術の中心地として影響力を高め、導入事例を提示したり、産業開発や人材育成でも中心的役割を担えるようになることを目指す。ブロックチェーンが可能にする経済的・社会的発展を実現する計画を立て、この分野をリードしていく」とした。

ブロックチェーンの中心地になると公式に発表した自治体は中国では少ないという。北京の他には海南省がブロックチェーンの活用に非常に積極的な省として知られており、HuobiやOKCoinといった取引所が本社を構えている。

また中国では2017年に習近平国家主席が「雄安新区」の設立を宣言し、その地でスマートシティを作る計画が進行中だ。最新技術が導入される中で、インフラ構築や金融、その他の政府の業務に、すでにブロックチェーンが導入されている。

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