金融庁は26日、無登録で、日本国居住者に対し仮想通貨交換業を行なっていたとして、海外業者「AMANPURI Co.,Ltd」と「Bitforex Limited」に対し警告文を発出した。
金融庁によると、2社はインターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行なっていた。
警告を受けた2社の公式サイトを確認すると、日本語の選択ができる取引所サービスや、レバレッジ取引も最大100倍で提供していることが確認できた。
金融庁は過去にも複数回、海外の無登録事業者に対して警告を発出している。今回は、1月のクロスエクスチェンジ以来、5ヶ月ぶりになる。
金融庁は2018年に以降、コインチェックからの仮想通貨流出を受け、無登録事業者の監視を強化している。当時、金融庁・警察庁・消費者庁が局長級会議を開き、連携強化を確認したことが報じられている。
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