仮想通貨ICOの有価証券問題とその解決例　テレグラムが20億円の罰金、投資家に資金返還へ

米SECに20億円の罰金支払い

人気メッセージアプリを提供するテレグラム社の有価証券問題が、完全に終わりを迎えようとしている。

最終的な判決によって、テレグラム社は米証券取引委員会（SEC）に1850万ドル（約20億円）の罰金を支払うことになった。ICO（イニシャル・コイン・オファリング）で仮想通貨（暗号資産）Gramを購入した投資家には、計11.9億ドル（約1275億円）を返金することで訴訟が終了する。

テレグラム社は2018年、GramのICOで17億ドル（約1822億円）の資金調達に成功。しかし、このICOは未登録有価証券の販売に当たり、米証券法に違反しているとして、昨年10月にSECがテレグラム社を提訴した。最終的にこの問題を早期解決できず、4月30日の期限までに独自のブロックチェーンTON（Telegram Open Network）がローンチできなかったため、TONとGramの計画を取り止めることを発表した。

25日に発表された判決によると、罰金は30日以内に支払う必要がある。また投資家への払い戻しには3年の期間が与えられ、場合によっては1年追加される可能性もあると説明された。

テレグラム社の創設者は25日、SECの差し止めによってTONを期限までにローンチできなかったことは遺憾だとコメント。「契約上、残っている資産を投資家に返金しなくてはならない。しかしこれ以上裁判を続ける価値が見出せないため、責任を認めることも否定することもせずに問題を解決できる機会を受け入れたい」と述べた。

その際、すでに直接またはローンの形態で、投資家には払い戻しを行っていると説明している。

ロシアがテレグラムを解禁

ロシアでは先週、2018年から約2年間禁止してきたテレグラムのアプリの利用が解禁された。

通信を暗号化してプライバシーを保ったままメッセージを送受信できることで、多くのテロリストにテレグラムが使用されたことが禁止された原因だ。2017年のサンクトペテルブルク地下鉄爆破テロ事件を実行したとみられる容疑者も、テレグラムを使って作戦を立てていた。

しかしながら禁止令が出た後も、ユーザーが利用できる状態が続いていおり、ロシア外務省やロシア政府公式のコロナウイルスタスクフォース等の政府機関も、テレグラムで公式アカウントの保持を継続。禁止令の効果はほとんどなかったという。

テレグラム社のCEOが、プライバシーに影響を与えずに過激派コンテンツを検索・削除できるようにするためにアプリを大幅にアップデートしたと発表したことを受け、解禁に至った。

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