BithumbのIPO計画
韓国の大手仮想通貨(暗号資産)取引所Bithumb(ビッサム)が、同国で新規株式公開(IPO)を計画していることがわかった。地元メディアMoneyTodayが報道した。
現時点ではIPOの調達目標額などの詳細は明らかにしていない。
一人の証券関係者はMoneyTodayに対して、「仮にBithumbがIPOを行う場合、市場性および価値評価が課題に直面する」と指摘、「それだけでなく、会社の内部問題や仮想通貨の将来性も変数だ」と話した。仮想通貨取引所の上場例は少ない事に課題があると指摘する。
Bithumbはこれまで、76億円の課税問題を巡り韓国の国税庁に源泉徴収請求に対する訴状を提出していた。背景は、現行法では仮想通貨が課税対象に該当するかどうかの不明確さがあるが、国税庁は外国人トレーダーが保有するアカウントによる収益を課税対象の収入としている点にある。
一方、韓国における仮想通貨の課税問題は年内に解決する見通しで、韓国政府は7月、海外企業を含め、仮想通貨取引・マイニング・ICOから得た利益を新たな譲渡所得課税、もしくはその他の所得税の対象として追加する計画の詳細を公開する予定を公表している。
Bithumbは2019にもIPOを検討していた企業で、親会社BXAが米国の「ペニーストック」企業を買収し、「逆さ合併」の形でナスダックもしくはNYSEに上場する計画をしていたが、事業計画は失敗に終わっている。
参考:MoneyToday
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