仮想通貨デリバティブ大手BitMEX、ビットコイン取引で法人口座提供へ

法人口座の提供へ

仮想通貨デリバティブ大手の取引所BitMEXが、法人口座の提供を開始する。ビットコイン取引を行う法人顧客の増加を受け、2018年1月から停止していた法人向け口座開設の再開に乗り出す。

BitMEXの法人向けサービス「BitMEX Corporate」では、口座を法人名義にできるほか、従業員用のサブアカウント等の複数口座管理のほか、セキュリティの強化や監査にも対応する。

法人口座の対応で、ビットコインの取引に対する機関投資家などの需要に応じる。

法人口座出の取引は、企業として取引を行う資金管理にも柔軟に対応できる他、取引所によっては大口取引を売買するための「OTC（相対）取引」で優遇レートを受けられる。取引額に応じた手数料のディスカウントが行われる取引所では、その恩恵を受けやすくなる点などのメリットもある。

また、日本のケースでは税金も重要なポイントに挙がる。

日本の仮想通貨税法の場合、個人にかかる所得税は課税所得に応じて5～45%、それに住民税の10%を加算して15～55%となる。一方、法人取引は所得税の区分が法人税となり、税率は約25%〜37%と、ケースによっては低くなる場合がある。また、赤字（損失）繰越ができる点もメリットの一つとなる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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